10月7日日経新聞大機小機(円高を恐れるな)(意見)

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　1986年～1989年の円高でも経済発展ができたのは、「実質為替レートが上昇したから交易条件が改善した」というよりも、「同時期に発生したドル建て原油価格の大暴落によって日本の交易条件が改善した」ことの結果にすぎません。
　経常収支バランスでみれば円高とはいいづらいなどと言われますが、実効レートで見た場合、円の騰落率の高さは顕著で、円高としか表現できない状況かと思います。
　円高を食い止めようとする政府の意思が弱ければ、海外から円が買われてますます円高が進行するばかりです。
　円高の進行は、国内市場の合理化を招き、内需が不振となります。内需の不振により、企業は外需を拡大させます。外需の拡大は円高の進行を招きます。つまり、円高の進行、国内市場の合理化、内需の不振、外需拡大の悪循環に陥ります。円高はデフレを進行させることになります。
　円高是正の方法にはいくつかありますが、通貨発行量の増減で為替が左右されることと、日本は金融緩和をしても円高になった時期があることを踏まえると、金融緩和政策と円高介入政策を同時に行うのが望ましいと考えます。また、介入政策もいくつかの方法がありますが、協調介入ができれば直接介入を優先するのが望ましいが、協調介入ができなければ相手国の同意を必要とする直接介入ではなく外国債購入を優先するのが望ましいと考えます。