10月3日日経新聞エコノミクス・トレンド(岩本康志)(意見)

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　財政支出の負担は、景気を良くすることで、税収を増加させて、社会保障費を自然的に抑制する方向性が望ましいです。また、将来世代は、国債の利子と償還金を受け取ことができ、支払分の国債の利子と償還金と相殺される形です。
　社会保障と税の一体改革として消費税率の段階的な引き上げをすることは、本末転倒であり、社会保障制度を応益負担とするだけと言いたいです。なぜなら、社会保障の受給者は中所得者以下の層が中心であり、消費税増税は低所得者ほど負担感をより重くなるからです。
　社会保障費の抑制は、経済成長が最大の効果を発揮します。それと合わせて、税と社会保障の共通番号を整備して、年金や生活保護や失業給付などを統合して、負の所得税と最低所得保障制度の導入も社会保障費の軽減に繋がります。

9月29日朝日新聞社説余滴(駒野剛)(意見 )

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　社会保障の受給者は中所得者以下の層が中心であり、消費税増税は低所得者ほど負担感をより重くなるので、社会保障と税の一体改革として消費税の引き上げは、本末転倒であり、社会保障制度を応益負担とするだけと言いたいです。
　復興財源は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、震災復興は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。
　そもそも、デフレの時に消費税を増税した場合、消費が一層落ち込んでデフレが加速させてしまいます。
　国債増発により国債の信任が失われて国債が売られ、金利は上昇するという意見がありますが、日本は20兆円程度の程度のデフレギャップがあり、貯蓄に対して投資需要が不足しているので、実質金利は上昇しにくい局面かと思います。もし、上昇するなら、デフレ脱却で経済が拡大した時なので、税収も増えるので、その時に、国債の償還を早めればいいかと思います。
　財政赤字の要因は、デフレで税収が悪化して社会保障費が拡大したからです。

9月27日朝日新聞記者有論(増税の論理「世代間の公平」筋通せ)(星野眞三雄)(意見)

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　大震災の部分についての意見は同感です。
　社会保障の受給者は中所得者以下の層が中心であり、消費税増税は低所得者ほど負担感をより重くなるため、社会保障費を賄うための消費税率の引き上げは、本末転倒であり、社会保障制度を応益負担とするだけと言いたいです。

9月22日日経新聞社説1(来年度予算こそ歳出抑制の正念場だ)(意見)

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　ここ数年の日本は、公共投資の減少を要因とした設備投資の不振が際立つために、このデフレ下の歳出抑制は、内需を冷え込ませてデフレを進行させてしまいます。「国債の膨張を食い止めないと、市場の信認を得られない」との意見がありますが、日本経済は20兆円程度のデフレギャップがあり、貯蓄に対して投資需要が不足しているから、実質金利はしばらくは上昇しない局面でもあり、また、将来実質金利が上昇してもその分税収が増加するので国債の償還が進めやすくなりますし、国債価格の暴落には日銀政策で対応可能なので、この局面の財政出動拡大は問題ないかと思います。
　子ども手当は、全額を通貨発行か日銀による国債の買い入れなど日銀政策でやるべきかと思います。なぜなら、そもそも日本は子育てに対する財政負担が少ないこと、日銀政策ならば子育てと関係ない世代もデフレ脱却の恩恵を受けることができるからです。
　高速無料化は、交通産業の規制を小渕内閣での改悪以前に戻したうえで実施すべきです。なぜなら、国鉄時代は、料金も安くて需給調整機能も働いていて、地方もマシな時代だったからです。
　農家の戸別所得補償も、子ども手当と同様のことが当てはまるので、全額を日銀政策でやるべきだと思います。その政策の中身のすばらしい点は、一般的な農家には給付金となると同時に、努力が反映されるからです。私は、このような中身の政策が打ち出せずに日銀政策で実施できないことが、日本経済の停滞の象徴と考えています。
　公立高校無償化は、これまでは地方自治体で実施してきたところもあるので、地方自治体の支出の肩代わりの色彩が濃いですが、そもそも小泉内閣での三位一体改革と称して地方自治体が大ダメージを食らったことを考えますと、妥当かと思います。そもそも日本は教育コストがかかることや、教育関係予算が少ないことも考えると妥当かと思います。
　社会保障費の抑制は、経済成長が最大の効果を発揮します。それと合わせて、税と社会保障の共通番号を整備して、年金や生活保護や失業給付などを統合して、負の所得税と最低所得保障制度の導入も社会保障費の軽減に繋がります。なお、後発医薬品は、臨床検査の安全性に疑問あるために使用促進には問題があり、社会保障費抑制案にはふさわしいとはいえません。
　地方交付税の削減は、小泉内閣での三位一体改革で地方自治体の財政が悪化したのを加速させるだけでなく、地方自治体間の格差を拡大させるだけです。
　防衛費は、内部留保や役員報酬や株主配当や海外投資ばかりしていて従業員や下請けに還元が少ない輸出大企業の受注額が目立つので、受注額を引き下げることで防衛費は削減すべきかと思います。

9月9日朝日新聞記者有論(小此木潔)(意見)

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　これまでの2度の大震災がデフレと関連している過去の歴史を踏まえると、耐震社会の先駆的モデル建設や、再生可能エネルギーと分散型電源を軸にした経済政策で、デフレ脱却や名目3～4%ぐらいの成長を簡単にいくとは思えません。
　大震災復興は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であることから、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。
　社会保障の強化のため消費税増税は、本末転倒であり、社会保障制度を応益負担とするだけと言いたいです。なぜなら、社会保障の受給者は中所得者以下の層が中心であり、消費税増税は低所得者ほど負担感をより重くなるからです。