10月10日日経新聞社説2(空洞化は世界で稼ぐ力を磨いて防げ)(意見)

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　空洞化を止めるには円高対策は必要です。
　円の実効レートでみた場合の騰落率の高さを考慮した場合、ＦＴＡの締結促進とはあり得ない話です。というのも、円の騰落率は世界でもかなり高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけだからです。ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高いために、貿易自由化路線の弊害がより鮮明だと言えます。
　法人税減税は、ビルトイン・スタビライザー機能を低下させるだけにすぎません。このデフレと円高では国内市場のリスクが高いために、法人税減税による国内市場の雇用や投資効果も極めて弱く、また法人税は、人件費や設備投資費や研究費などは控除されているために、減税されても株主配当や余剰金ばかりに使わることになり、経済効果が大きいとは考えにくいからです。
　ある産業を壊し、新たな産業を造るようないわゆる創造的破壊は、セイの法則が成立するような経済的状況を前提とすると思います。つまり、日本の敗戦直後のように生産が壊滅的であったり、日本の高度成長期のように経済成長が著しく、需要が供給を大きく上回って状況が必要であったりします。デフレで労働重要が超過状態の今の日本にはそぐわないと考えます。
　過当競争に陥る分野を縮小や生産委託することは、その市場の寡占化することに聞こえます。国内市場が寡占化しているスウェーデンや韓国では、ある程度社会主義的な政策を採用して均衡が保てるようになる状況に陥っています。
　海外の投資や海外への進出などにより企業が海外に持つ資産が増えると、この資産からの利息や配当収入が増えることで更なる円高要因となります。円高要因の下では、国内の従業員や下請け企業を中心とした国内市場の合理化が進むので、内需が縮小するから企業は海外に持つ資産が増えたり輸出が増えたりします。なお、輸出の拡大も貿易黒字により円高要因になります。つまり、外需拡大、円高、国内市場の合理化、内需不振の悪循環となります。したがって、企業の外需拡大は、会社全体では成長するが、国内市場の不振を海外事業でカバーすることになるので、国内の従業員や下請け企業は犠牲となり、国内の雇用を拡大できなくなります。

なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン380号、386号を参考にしました。