10月12日産経新聞社説1(ＴＰＰ参加)(意見)

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　ＴＰＰ交渉の対象にならないという類いの意見は、戯言にしか聞こえません。当初は議論の対象になっていない問題も、交渉が始まれば議論の対象になるのが外交であり、過去の日本の貿易交渉でも経験したことだからです。
　コメは他の農産物よりも収入状況が良いので、かつてのような政府買入価格制度を条件に、減反廃止を望みます。
　農地の大規模化は、農業の競争力強化策とは考えにくいです。その理由は２つあります。第１点は、東北南部、関東、甲信越の食料事情からくる要因です。魚沼地域は、山あいで土地が大規模化しにくい中で良質の米を生産してきました。したがって、日本には魚沼地域のような大規模化しにくい土地も多いので、大規模化ありきの制度では日本の農業は苦しくなるばかりです。また、首都圏の場合、小規模兼業農家も多く、食糧供給地域の隣県も同様であり、大規模化ありきの制度では首都圏の食糧事情が悪化しかねません。第２点は小泉政権の政策からの観点です。つまり、食糧法改悪による米価の低迷促進と、転作奨励金の大幅削減により大規模農家ほど厳しい経営環境に陥ったままになったからです。そもそも、先進国で小規模農家を無視したかの政策を採っているのは日本くらいです。以上述べたように、小規模農家や兼業農家を保護していかなければ、世界の食料市場の高騰で被害を被ったハイチみたいな国家となるだけです。
　にもかかわらず、戸別所得補償の反対者特に全国紙は、「意欲のある」、「やる気のある」という抽象的な基準を用いての農業補償論を展開していて、説得力に欠ける意見が目立ちます。
　ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけだからです。