10月12日産経新聞正論(中谷巌)

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　名目ＧＤＰの減少は、金融緩和や財政出動の遅れと不徹底さからくるものです。この20年の経済政策は、基本的には金融引き締めや緊縮財政で、ヤバくなってから僅かな金融緩和と財政小出しをしてきたと思います。
　この円高は、リーマンショック以降の円の増刷の少なさが要因であり、円の増刷をしながら為替介入することが求められる状況かと思います。それをしなければ、安心されて円が買われるなど世界各国からナメられるだけかと思います。
　海外の投資や海外への進出などにより企業が海外に持つ資産が増えると、この資産からの利息や配当収入が増えることで更なる円高要因となります。円高要因の下では、国内の従業員や下請け企業を中心とした国内市場の合理化が進むので、内需が縮小するから、企業は海外に持つ資産が増えたり輸出が増えたりします。つまり、企業の外需拡大は、会社全体では成長するが、国内市場の不振を海外事業でカバーすることになるので、国内の従業員や下請け企業は犠牲となり、国内の雇用を拡大できなくなります。したがって、外需拡大、円高、国内市場の合理化、内需不振の悪循環となります。