10月12日日経新聞5面(法人税優遇で政府税調)(意見)

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　臨時増税として法人税増税をしながら、被災地と沖縄の特区内の新設企業に対して法人税を5年間実質ゼロにすることは、本末転倒かと思います。
　そもそも、法人税減税は、ビルトイン・スタビライザー機能を低下させるだけにすぎません。このデフレと円高ではリスクが高いために、法人税減税による国内市場の雇用や投資効果も極めて弱く、人件費や設備投資費や研究費などは控除されているために、減税されても株主配当や余剰金ばかりに使わることになり、経済効果が大きいとは考えにくいです。