10月12日毎日新聞社説2(ＴＰＰ)(意見)

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　農業の大規模化は、農業の競争力強化策とは考えにくいです。その理由は２つあります。第１点は、東北南部、関東、甲信越の食料事情からくる要因です。魚沼地域は、山あいで土地が大規模化しにくい中で良質の米を生産してきました。したがって、日本には魚沼地域のような大規模化しにくい土地も多いので、大規模化ありきの制度では日本の農業は苦しくなるばかりです。また、首都圏の場合、小規模兼業農家も多く、食糧供給地域の隣県も同様であり、大規模化ありきの制度では首都圏の食糧事情が悪化しかねません。第２点は小泉政権の政策からの観点です。つまり、食糧法改悪による農産物の価格低迷促進と、転作奨励金の大幅削減により大規模農家ほど厳しい収入環境に陥ったからです。
　にもかかわらず、コメの価格低下を歓迎しているのは、2001年のデフレ宣言の時に、物価下落を止めるなと社説で主張した毎日新聞らしいところです。ここの新聞社は、物価下落や米価下落を何を意味するのか分かっていない新聞社かと思います。米価の場合、小泉政権時の食糧法改悪により、流通業者の新規参入が容易になったことや、政府買入価格制度から入札制への変更により、米価が通常時にも低迷と呼ばれるのに相応しい状況により、農家の収入が壊滅する要因の１つになりました。それならば、毎日新聞こそ新聞や雑誌の料金を大幅に下げて、新橋あたりのサラリーマンにでも取材して、「値下げで読者には歓迎ですね」とサラリーマンが答える場面でも流せと言いたいです。
　日本が農産物の輸出国になるのには、この円高を是正しない限り無理なことです。
　交渉の対象にならないという類いの意見は、戯言にしか聞こえません。当初は議論の対象になっていない問題も、交渉が始まれば議論の対象になるのが外交であり、過去の日本の貿易交渉でも経験したことだからです。
　ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけです。