10月8日読売新聞社説2(防衛予算)(意見)

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　義務的経費には思いやり予算が含まれているために、削減可能です。思いやり予算は、元々日米地位協定で日本側に負担義務の無いはずの米軍駐留費用の一部であり、在日米軍家族の旅行などの経費などムダに使われているので、全廃すべきかと思います。
　約14%を占める裁量的経費もまだまだ削減が必要かと思います。国内の従業員や下請け企業に還元せずに、余剰金を溜め込み、役員報酬や株主配当ばかりを上げる大企業は、防衛関連での売上が目立つ企業も多いために、受注額を引き下げも影響は小さくて、受注額の削減が可能だからです。
　以上のように、防衛予算はまだまだ削減可能かと思います。