8月24日朝日新聞社説２(農業大規模化) (意見 )

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戸別所得補償制度が「貸しはがし」を招いたという意見は、語弊があるように感じます。貸しはがしの起きた農地は、飼料米などの新規需要米を栽培している農地が多いからです。つまり、新規需要米の転作奨励金が、小麦や豆など米以外の作物よりも高くなっているからです。これに対しては、新規需要米の転作奨励金を上昇させた農水省への批判がありますが、そもそも新規需要米以外の転作奨励金が安すぎるのが問題です。それが安すぎることになった要因は、小泉政権の転作奨励金の大幅カットです。その結果、小麦の収益が米の収益の10分の1にしかならないため、群馬県の2007年の小麦生産が前年比に27%も減ってしまいました。それは3年前の週刊東洋経済に出ていました。
朝日新聞のこの社説では、農地の集約をしていますが、3つの点から理解しえません。第1点は、魚沼産コシヒカリの生産地を考慮した観点です。魚沼地域は、山あいで土地が大規模化しにくい中で良質の米を生産してきました。つまり、大規模化ありきの制度では魚沼地域のような土地の農業が壊滅してしまいます。第2点は首都圏の食糧事情からです。首都圏の場合、小規模兼業農家も多く、食糧供給地域の隣県も同様であり、大規模化ありきの制度では首都圏の食糧事情が悪化しかねません。第3点は小泉政権の政策からの観点です。つまり、食糧法改悪による米価の低迷促進と、転作奨励金の大幅削減により大規模農家ほど厳しい経営環境に陥ったままになったからです。
朝日新聞の高関税の表現にも違和感があります。日本の農産物の関税は、主要国ではアメリカに次いで低く、米などの高関税品目によって保たれているのが現状だからです。
海外との経済連携協定拡大も、お互いの国にとって節度がある制度でなければデフレを招いてしまいます。
この社説では、農業の高齢化にも言及していましたが、その原因も、いわゆるサプライサイダー的な政策を推進したからだと思いました。