8月25日朝日新聞社説１(代表選に問う)(意見)

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デフレを脱却しないままでの増税では、景気を冷え込ませて、税収も減少させるので、財政悪化を拡大させるだけです。
日本のようなデフレ経済下で規制緩和が実施された場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大し、各企業が低収益に見舞われてるため、市場の淘汰が開始して、退出する企業が続出するために、デフレがより加速させるだけです。
経済連携協定もお互いの国にとって節度がある制度でなければデフレをより加速させてしまいます。
つまり、規制緩和や経済連携協定が日本経済を大きくすることは考えにくいことです。
また、経済成長により税収を増加させていくことが、財政を改善させる唯一の方法だと思います。

なお、今回の記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン03／6／2（第299号）を参考にさせていただきました。

8月25日読売新聞社説１(日本国債格下げ)(意見)

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財政事情が悪化している要因は、デフレの進行による景気悪化であり、そのために税収が落ち込んだり、社会保障費が拡大していたりするからです。
財政再建を目的化することはおかしいです。なぜなら、そうなってしまった場合、景気が悪化してしまい財政再建が遠のくばかりだからです。
景気回復によって税収を増やしていくことが財政再建の王道といえます。

8月24日毎日新聞社説１(民主党代表選)(意見)

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資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であることと、震災復興は資本設備の復旧を大きな部分を占めることから、震災復興の財源を公債で調達するのが望ましいと思います。
また、消費税増税は、景気の悪化を招き、歳入を低下させて、財政悪化を加速するだけです。
景気を上昇させて歳入を増加することが、財政を改善させる唯一の手法であると考えています。金融緩和策がそのための有力手段の１つに挙げることができます。ちなみに、日銀による復興債を始めとした日銀による公債の一部買い入れも金融緩和策に含まれます。
なお、今回の意見は、6月20日日経新聞の経済教室(クーパー・浜田宏一両氏)を参考とさせていただきました。

8月24日朝日新聞社説２(農業大規模化) (意見 )

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戸別所得補償制度が「貸しはがし」を招いたという意見は、語弊があるように感じます。貸しはがしの起きた農地は、飼料米などの新規需要米を栽培している農地が多いからです。つまり、新規需要米の転作奨励金が、小麦や豆など米以外の作物よりも高くなっているからです。これに対しては、新規需要米の転作奨励金を上昇させた農水省への批判がありますが、そもそも新規需要米以外の転作奨励金が安すぎるのが問題です。それが安すぎることになった要因は、小泉政権の転作奨励金の大幅カットです。その結果、小麦の収益が米の収益の10分の1にしかならないため、群馬県の2007年の小麦生産が前年比に27%も減ってしまいました。それは3年前の週刊東洋経済に出ていました。
朝日新聞のこの社説では、農地の集約をしていますが、3つの点から理解しえません。第1点は、魚沼産コシヒカリの生産地を考慮した観点です。魚沼地域は、山あいで土地が大規模化しにくい中で良質の米を生産してきました。つまり、大規模化ありきの制度では魚沼地域のような土地の農業が壊滅してしまいます。第2点は首都圏の食糧事情からです。首都圏の場合、小規模兼業農家も多く、食糧供給地域の隣県も同様であり、大規模化ありきの制度では首都圏の食糧事情が悪化しかねません。第3点は小泉政権の政策からの観点です。つまり、食糧法改悪による米価の低迷促進と、転作奨励金の大幅削減により大規模農家ほど厳しい経営環境に陥ったままになったからです。
朝日新聞の高関税の表現にも違和感があります。日本の農産物の関税は、主要国ではアメリカに次いで低く、米などの高関税品目によって保たれているのが現状だからです。
海外との経済連携協定拡大も、お互いの国にとって節度がある制度でなければデフレを招いてしまいます。
この社説では、農業の高齢化にも言及していましたが、その原因も、いわゆるサプライサイダー的な政策を推進したからだと思いました。