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   日本は過剰貯蓄型のデフレであり、証券投資は貯蓄であるから、過剰貯蓄が加速してしまい、デフレ要因となってしまいます。
    金融市場を肥大化してしまえば、実態経済を圧し殺してしまうのはケインズの主張通りでもあり、実態経済と乖離してしまうためにバブルが発生しかねません。
   したがって、動画のような発言をするには、バブルの存在しないことを証明する必要があるかと思われます。
   リフレ派は、動画のような発言に賛成しておきながら、物価2%目標、景気過熱で超え続ければ政策調節=岩田規久男日銀副総裁で触れたことに賛成するのは、大いなる矛盾かと思います。
   岩田規久男日銀副総裁も都合良すぎです。

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  岩田日銀副総裁のように、コアCPIを引き締めの根拠にするなら、コストプッシュインフレでも引き締めになってしまい、実態経済が悪化しまうことが考えられ、これまでの日銀と同様の間違いを繰り返すことも考えられられるかと思います。
リフレ派は将来的にGDPデフレーターが2%超えるバブル期以上の好景気になるのは確実であり、引き締めなければバブルになるから、引き締めについて言及するのは当然だと言っています。
しかし、リフレ派はそれを具体的に証明できないばかりか、彼らお得意の手法であるGDPデフレーターとコアCPIの都合のいい使い分けにすぎず、GDPデフレーターがマイナスの時に引き締めの言及が出てくること自体、狂気の沙汰にしか思えません。

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 平成25年の東北地方の大型小売店販売額は前年比0.4%増加も、百貨店は前年比0.6%減少、スーパーは2.1%減。
http://www.tohoku.meti.go.jp/cyosa/tokei/ogata/nenkan/h25.pdf
 
 平成25年の東北地方の倒産件数は前年比増。
http://www.tsr-net.co.jp/news/status/yearly/2013_2nd.html

 今期-業況の管内DI値が東北地方、福島市とも平成24年度から停滞したままとなっている。
http://www.fukushima-cci.or.jp/wp-content/uploads/2014/05/d0153f0bf1d75603161ceff0c661f12b.pdf

 東北地方の有効求人倍率は速報値では平成25年7~9月は下がっていることになっている。
http://miyagi-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/kyujin_kyushoku/toukei/ippansokugyousyoukai.html

 この数値で読売新聞、日本テレビ、読売テレビ、辛坊治郎は消費税増税後も百貨店売上を中心に好調だと報道しているのは悪質極まりない報道かと思われます。
なぜ、東北地方を引用したかは、日銀は景気を先行していると説明していることや、楽天優勝やあまちゃんや東北六魂祭による効果が東北はあったからです。


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九州
○日銀短観
      3月    6月
総合 - 2(4↑)  + 2
製造 -12(1↓) +10
非製 + 3(7↑) + 4
6月期の日銀短観は、鹿児島・沖縄で前期比悪化。

◆宮崎県
○日銀短観
       3月   6月
総合 13(8↑) 18
○みやぎん経済研究所
4~6月期の業況DIが前期比0
●円安調査
4~6月期
マイナスの影響あり29.1、長期化するとマイナス19.9
長期化するとプラス11.5、プラスの影響あり4.7
影響なし34.8
1~3月期
マイナスの影響あり33.2、長期化するとマイナス19.8
長期化するとプラス7.6、プラスの影響あり3.8
影響なし35.6
6月期の日銀短観の上昇が疑問。

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