10月9日日経新聞社説1(「負担」なしの主婦年金では不公平消えず)(意見)

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　基礎年金の財源をすべて消費税でまかなうことは、本末転倒であり、社会保障制度を応益負担とするだけと言いたいです。なぜなら、社会保障の受給者は中所得者以下の層が中心であり、消費税は低所得者ほど負担感をより重くする性質の税制だからです。
　年金制度は、税と社会保障の共通番号を整備し、年金や生活保護や失業給付などを統合して、負の所得税と最低所得保障制度の導入の方向性に改めて、その財源を全額所得税とすることが望ましいと思います。なお、その際には、消費税を廃止し、間接税の二重課税を廃止してその税率を5%を原則とし、所得税の最高税率を60%としたうえで累進課税強化をし、年金積立金は社会保障目的に転用することを考えます。

10月8日読売新聞円高に克つ(御手洗冨士夫)(意見)

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　日本は欧米の主要国と比較して、企業の負担率は低いです。また、法人税を減税することは、ビルトイン・スタビライザー機能を低下させるだけにすぎません。このデフレと円高ではリスクが高いために法人税減税による国内市場の雇用や投資効果も極めて弱く、人件費や設備投資費や研究費などは控除されているために、減税されても株主配当や余剰金ばかりに使わることになり、経済効果が大きいとは考えにくいです。
　日本が少子高齢化による人口減少社会になったのは、デフレによる国内市場の縮小が要因です。
　日本企業の技術力はまだまだ高く、それがいかされないのはデフレが要因だからです。
　円の実効レートでみた場合の騰落率の高さを考慮した場合、貿易自由化路線を促進することはあり得ない話です。というのも、円の騰落率は世界でもかなり高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけだからです。ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高いために、貿易自由化路線の弊害がより鮮明な形体と言えます。
　なんでもかんでも貿易の自由化をした場合、輸出が伸びるので円高が進んでしまい、デフレを促進させてしまいます。したがって、お互いの国にとって利益になるような貿易を必要とし、貿易黒字もＯＤＡの額に見合うだけでよいと考えます。
　「日本は人口減少社会だから、貿易自由化などにより外需を取り込め！」という意見も根強いですが、それは、外需拡大→円高進行→国内市場の合理化→内需の不振の悪循環に陥るだけだと思います。

10月8日読売新聞社説2(防衛予算)(意見)

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　義務的経費には思いやり予算が含まれているために、削減可能です。思いやり予算は、元々日米地位協定で日本側に負担義務の無いはずの米軍駐留費用の一部であり、在日米軍家族の旅行などの経費などムダに使われているので、全廃すべきかと思います。
　約14%を占める裁量的経費もまだまだ削減が必要かと思います。国内の従業員や下請け企業に還元せずに、余剰金を溜め込み、役員報酬や株主配当ばかりを上げる大企業は、防衛関連での売上が目立つ企業も多いために、受注額を引き下げも影響は小さくて、受注額の削減が可能だからです。
　以上のように、防衛予算はまだまだ削減可能かと思います。

10月8日産経新聞社説1(3次補正予算案)(意見)

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　政府資産の売却は、基礎年金財源の転用や外貨準備高の活用と同じロジックに感じられます。つまり、政府負債増加と同じ方向性という点で、国債増発と同じ方向性に感じられました。 基礎年金財源の転用や外貨準備高の活用と同じく、負担なしの財源があるという錯覚を生むから、国債より悪質と思います。日銀の買い入れがなければ有効性に疑問も感じます。
　現在の日本では設備投資の低さが問題となっており、その要因の大半が公共投資の低さからくるものであり、歳出削減はそれを加速させるだけです。設備投資を冷え込むと、内需が冷え込んでしまいます。
　民間資金活用によるインフラ整備は問題があります。１つには財務状況が不透明になりやすいからです。２つには参入する民間企業が利益の部分だけがっぷり儲けることもでき、負債部分を官側だけがもつ場面もあるからです。
　そもそも復興財源は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、震災復興は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。

10月7日産経新聞正論(竹中平蔵)(意見)

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　社会保障費の抑制は、経済成長が最大の効果を発揮します。それと合わせて、税と社会保障の共通番号を整備し、年金や生活保護や失業給付などを統合したうえで、負の所得税と最低所得保障制度を導入することも社会保障費の軽減に繋がるかと思います。
　議員と公務員の給与は削減すべきかと思います。
　そもそも復興財源は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、震災復興は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。