9月29日産経新聞社説1(復興増税決定)(意見)

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　現在の日本では設備投資の低さが問題となっており、その要因の大半が公共投資の低さからくるものです。歳出削減はそれを加速させるだけです。設備投資を冷え込むと、内需が落ち込んでしまい、景気悪化の要因となります。
　議員と公務員人件費削減は当然かと思います。
　政府資産の売却は、基礎年金財源の転用や外貨準備高の活用と同じロジックに感じられます。つまり、政府負債増加と同じ方向性という点で、国債増発と同じ方向性に感じられました。 基礎年金財源の転用や外貨準備高の活用と同じく、負担なしの財源があるという錯覚を生むから、国債より悪質と思います。日銀の買い入れがなければ有効性に疑問も感じます。
　子ども手当は、全額を通貨発行か日銀による国債の買い入れなど日銀政策でやるべきかと思います。なぜなら、そもそも日本は子育てに対する財政負担が少ないこと、日銀政策ならば子育てと関係ない世代もデフレ脱却の恩恵を受けることができるからです。
　高速無料化は、交通産業の規制を小渕内閣での改悪以前に戻したうえで実施すべきです。なぜなら、国鉄時代は、料金も安くて需給調整機能も働いていて、地方もマシな時代だったからです。
　公立高校無償化は、これまでは地方自治体で実施してきたところもあるので、地方自治体の支出の肩代わりの色彩が濃いですが、そもそも小泉内閣での三位一体改革と称して地方自治体が大ダメージを食らったことと、日本は教育関連のコストがかかるにもかかわらずに教育関連の政府支出が少ないことを踏まえると、妥当かと思います。
　農家の戸別所得補償も、子ども手当と同様のことが当てはまるので、全額を日銀政策でやるべきだと思います。その政策の中身のすばらしい点は、一般的な農家には給付金となると同時に、努力が反映されるからです。私は、このような中身の政策が打ち出せずに日銀政策で実施できないことが、日本経済の停滞の象徴と考えています。
　そもそも、復興財源は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、震災復興は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。

9月29日毎日新聞社説1(復興増税協議)(意見)

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　復興財源は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、震災復興は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。
　震災前の時点で国債発行残高がとてつもなく大きく、今回の震災復興では国債増発ができないとの意見がありますが、20兆円程度の程度のデフレギャップがあり、貯蓄に対して投資需要が不足しているので、実質金利は上昇しにくい局面なので国債増発も問題ないかと思います。もし、上昇するなら、デフレ脱却で経済が拡大した時なので、税収も増えるので、その時に、国債の償還を早めればいいかと思います。







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9月29日朝日新聞社説1(復興増税)(意見)

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　石原伸晃自民党幹事長の趣旨に同感です。
　なお、復興財源は、全額を建設国債発行としたうえで、その一部を日銀による買い入れにすべきかと思います。
　日本は、債務残高が国内総生産の約2倍に達し、欧米各国より深刻との意見がありますが、それは雑債務でみた話であり、純債務だと欧米よりも健全な財政です。

9月29日日経新聞社説1(復興増税の規模を抑える不断の努力を)(意見)

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　子ども手当は、全額を通貨発行か日銀による国債の買い入れなど日銀政策でやるべきかと思います。なぜなら、そもそも日本は子育てに対する財政負担が少ないこと、日銀政策ならば子育てと関係ない世代もデフレ脱却の恩恵を受けることができるからです。
　高速無料化は、交通産業の規制を小渕内閣での改悪以前に戻したうえで実施すべきです。なぜなら、国鉄時代は、料金も安くて需給調整機能も働いていて、地方もマシな時代だったからです。
民間資金活用による公共施設の整備は問題があります。１つには財務状況が不透明になりやすいからです。２つには参入する民間企業が利益の部分だけがっぷり儲けることもでき、負債部分を官側だけがもつ場面もあるからです。
　現在の日本では設備投資の低さが問題となっており、その要因の大半が公共投資の低さからくるものであり、歳出削減はそれを加速させるだけです。設備投資を冷え込むと、内需が冷え込んでしまいます。
　日本は欧米の主要国と比較して、企業の負担率は低いです。また、法人税を減税することは、ビルトイン・スタビライザー機能を低下させるだけにすぎません。しかも、日本の法人税は人件費や設備投資費や研究費などは控除されているため、減税されても株主配当や余剰金ばかりに使わることになり、経済効果が大きいとは考えにくいです。法人税減税論者のいう投資や雇用が活発になる理論も、このデフレと円高ではリスクが高いために成り立たず、余剰金や海外投資が拡大してしまいます。
　所得税累進課税緩和もビルトイン・スタビライザー機能を低下させます。
　そもそも復興財源は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、震災復興は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。







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9月28日毎日新聞野田政権(経済政策への注文)(山下一仁)(意見)

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　円の騰落率は世界でもかなり高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、貿易自由化路線を促進することは、日本の資産が海外に食われやすくなるだけです。特に、ＴＰＰは参加国の通貨の事情を考慮すると、そういう形体かと思われます。
　日本は輸出の拡大が必要などとの意見も最近目立ちますが、そもそもこの円高の時期に輸出の拡大ができるのか疑問を抱きます。もし、輸出できたとしても、輸出の拡大は更なる円高要因となり、国内市場の合理化も進み、内需不振になる悪循環になるだけです。輸出する分を国内市場に展開できるような経済体制に構築していくことが、現在のデフレや円高の日本経済には必要かと思います。
　そもそも、日本の農産物の関税は、主要国ではアメリカに次いで低いです。最近は、関税や法人負担率を中心に、日本より低い国があると、世界でも高いと印象操作をしていて、それは日本をタックスヘヴン王国へとの印象操作に聞こえます。
　大規模化農業の競争力強化策とは考えにくいです。その理由は２つあります。第１点は、東北南部、関東、甲信越の食料事情からくる要因です。魚沼地域は、山あいで土地が大規模化しにくい中で良質の米を生産してきました。したがって、日本には魚沼地域のような大規模化しにくい土地も多いので、大規模化ありきの制度では日本の農業は苦しくなるばかりです。また、首都圏の場合、小規模兼業農家も多く、食糧供給地域の隣県も同様であり、大規模化ありきの制度では首都圏の食糧事情が悪化しかねません。第２点は小泉政権の政策からの観点です。つまり、食糧法改悪による米価の低迷促進と、転作奨励金の大幅削減により大規模農家ほど厳しい経営環境に陥ったままになったからです。そもそも、先進国で小規模農家を無視したかの政策を採っているのは日本くらいです。以上述べたように、小規模農家や兼業農家を保護していかなければ、世界の食料市場の高騰で被害を被ったハイチみたいな国家となるだけです。米の減反廃止は妥当ですが、農産物の価格を低下させる政策は以上述
べたように、賛成できません。