9月21日産経新聞正論(榊原英資)(意見)

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　円の実効レートでみた場合の騰落率は、円の高さが目立ちます。
　為替介入をしても効果はないという意見がありますが、スイスは無限介入により通貨高を是正しつつあること、昨年5～6月のユーロ安が顕著になった時期のように日銀の金融緩和政策の不徹底さと相まって財政的介入をしなかったために円や日本国債を買われて円高も進んだことを考慮すると、為替介入の意義はあります。もちろん、日銀の金融緩和政策も同時に行う必要があります。今回の榊原の発言は、6月に外貨準備高を擁護した発言とも矛盾しています。
　企業の海外進出などにより、企業が海外に持つ資産が増えると、この資産からの利息や配当収入が増えることで更なる円高要因となります。更なる円高要因の下では、国内の従業員や下請け企業を中心とした国内市場の合理化が進むので、内需が縮小するから企業は海外に持つ資産が増えたり輸出が増えたりします。つまり、外需拡大、更なる円高要因、国内市場の合理化、内需不振の悪循環になります。更なる円高はデフレも進行します。これらの円高のデメリットは、輸入が有利になるメリットよりもはるかに大きいです。

なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン380号、386号を参考にしました。

9月21日読売新聞ゼーリック世銀総裁単独会見(意見)

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　輸出主導の経済の枠組みでは、更なる円高要因となり、国内市場の合理化が進行して、内需不振の悪循環となります。
　一方で、貿易自由化を円の騰落率は世界でもかなり高いので、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけです。
　日本は、デフレであり、公共投資不足が要因である国内投資不振の状況を考慮すると、金融緩和政策と並行して、公共投資増加を中心とした国内投資増加を呼び込む政策を実行して、デフレ脱却や経済成長を実現することで生産効率も結果として上昇する路線を目指すことが望まれます。

なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン380号、386号を参考にしました。







憧れホテルが１万円以下！

9月21日日経新聞社説2(震災と円高が影落とす地価)(意見)

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　日本は、公共投資の落ち込みを原因とした資本の不振はあるが技術には問題がないため、海外からの投資を取り入れる必要性は低いです。それに、海外からの投資を呼び込んだ場合、企業の合理化が進み、従業員のリストラや下請けなど関係企業の経営悪化が懸念されるため、経済効果は大きいとは思えません。また、中国に見られるように、海外からの投資が進むのも、経済成長が高いからからです。
　デフレ経済下で規制緩和が実施された場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大して各企業が低収益に見舞われことになるため、市場の淘汰が開始して退出する企業が続出するので、デフレがより加速させるだけです。
　土地の収益力を高めるには、金融緩和政策と並行して、公共投資を中心に国内投資を高めてデフレ脱却をする必要性が高いです。

なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン299号、381号を参考にしました。







かに特集

9月20日産経新聞正論(竹中平蔵)

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　子ども手当は、全額を通貨発行か日銀による国債の買い入れなど日銀政策でやるべきかと思います。なぜなら、そもそも日本は子育てに対する財政負担が少ないこと、日銀政策ならば子育てと関係ない世代もデフレ脱却の恩恵を受けることができるからです。
　高速無料化は、交通産業の規制を小渕内閣での改悪以前に戻したうえで実施すべきです。なぜなら、国鉄時代は、料金も安くて需給調整機能も働いていて、地方もマシな時代だったからです。
　公立高校無償化は、これまでは地方自治体で実施してきたところもあるので、地方自治体の支出の肩代わりの色彩が濃いですが、そもそも小泉内閣での三位一体改革と称して地方自治体が大ダメージを食らったことを考えますと、妥当かと思います。
　農家の戸別所得補償も、子ども手当と同様のことが当てはまるので、全額を日銀政策でやるべきだと思います。その政策の中身のすばらしい点は、一般的な農家には給付金となると同時に、努力が反映されるからです。私は、農家の戸別所得補償のような中身の政策が打ち出せずに日銀政策で実施できないことが、日本経済の停滞の象徴と考えています。
　デフレ不況下で、歳出の伸びが歳入の伸びを上回って、財政危機が拡大してもやむを得ないと思います。もし、歳出を抑制するなら、公共投資不振による国内投資不振に拍車がかかっての内需不振となり、企業は外需を拡大させ、更なる円高要因となり、国内市場の合理化の悪循環に陥り、デフレ不況を悪化させてしまうからです。
　社会保障と税の一体改革として消費税の増税は、本末転倒であり、社会保障制度を応益負担とするだけと言いたいです。なぜなら、社会保障の受給者は中所得者以下の層が中心であり、消費税増税は低所得者ほど負担感をより重くなるからです。社会保障費の抑制は、経済成長が最大の効果を発揮します。それと合わせて、税と社会保障の共通番号を整備して、年金や生活保護や失業給付などを統合して、負の所得税と最低所得保障制度の導入も社会保障費の軽減に繋がります。







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9月20日産経新聞(超円高の底流)(田村秀男)(意見)

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　この記事の内容は、概ね素晴らしいです。
　ただ、ＦＲＢは量的緩和第１弾と第２弾を実施したが、世界的に物価を押し上げて、米国の景気もそれほど改善しなかったという意見がありますが、米国がデフレに陥らずに済んだことに意義があり、米国がデフレに陥っていたら、日本は円高が現在よりも進行して、デフレも進行するなど、もっと深刻な事態に陥っていたと思います。世界的に物価を押し上げたという点に関しては、インフレが深刻な国ではインフレ税を導入し、世界的には原材料や先物や食料への投資に規制をかけるべきかと思います。







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