9月16日産経新聞社説1(政府税調)(意見)

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　政府保有株の売却は、基礎年金財源の転用や外貨準備高の活用と同じロジックに感じられます。つまり、政府負債増加と同じ方向性という点で、国債増発と同じ方向性に感じられました。 基礎年金財源の転用や外貨準備高の活用と同じく、負担なしの財源があるという錯覚を生むから、国債より悪質と思います。日銀の買い入れがなければ有効性に疑問も感じます。郵政民営化自体には反対なので、郵政株の売却は他の政府保有株の売却よりもっての他です。
　そもそも復興財源は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、震災復興は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。その公債も償還期間も60年など長期のものが望ましいです。
　子ども手当は、全額を通貨発行か日銀による国債の買い入れなど日銀政策でやるべきかと思います。なぜなら、そもそも日本は子育てに対する財政負担が少ないこと、日銀政策ならば子育てと関係ない世代もデフレ脱却の恩恵を受けることができるからです。
　高速無料化は、交通産業の規制を小渕内閣での改悪以前に戻したうえで実施すべきです。なぜなら、国鉄時代は、料金も安くて需給調整機能も働いていて、地方もマシな時代だったからです。
　公立高校無償化は、これまでは地方自治体で実施してきたところもあるので、地方自治体の支出の肩代わりの色彩が濃いですが、そもそも小泉内閣での三位一体改革と称して地方自治体が大ダメージを食らったことを考えますと、妥当かと思います。
　農家の戸別所得補償も、子ども手当と同様のことが当てはまるので、全額を日銀政策でやるべきだと思います。その政策の中身のすばらしい点は、一般的な農家には給付金となると同時に、努力が反映されるからです。私は、このような中身の政策が打ち出せずに日銀政策で実施できないことが、日本経済の停滞の象徴と考えています。







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9月16日毎日新聞社説1(本社機能移転)(意見)

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　輸出の拡大や、企業の海外進出など外需の拡大は、現地法人の配当や利子などを通じて新たな円高要因となります。つまり、外需拡大は、円高、国内市場の合理化、内需不振の悪循環になります。外需拡大の理由も、日本市場は少子高齢化で市場規模は縮小しつつあることは、理由になりません。それならば、公共投資を中心とした投資を高める政策を実施して、内需を高めて景気を回復させることで、少子高齢化も改善させたり、市場規模の縮小を是正させたりすべきです。
　デフレ経済下で規制緩和が実施された場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大して各企業が低収益に見舞われことになるため、市場の淘汰が開始して退出する企業が続出するので、デフレがより加速させるだけです。
　日本は欧米の主要国と比較して、企業の負担率は低いです。また、法人税を引き下げることは、ビルトイン・スタビライザー機能を低下させるだけにすぎません。しかも、日本の法人税は人件費や設備投資費や研究費などは控除されているため、減税されても株主配当や余剰金ばかりに使わることになり、経済効果が大きいとは考えにくいです。
ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高いために、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけです。
　日本は、公共投資の落ち込みを原因とした資本の不振はあるが技術には問題がないため、外資を取り入れる必要性は低いです。それに、外資を呼び込んだ場合、企業の合理化が進み、従業員のリストラや下請けなど関係企業の経営悪化が懸念されるため、経済効果は大きいとは思えません。また、中国に見られるように、外資がやってくるのも、経済成長が高いからからです。

なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン299号、380号、386号を参考にしました。







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9月16日朝日新聞オピニオン(ロバート・フェルドマン)(意見)

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　小泉政権の不良債権処理は、貸し剥がしが中心で、事実上の金融引き締め効果をもたらしたのは、記憶に新しいところです。
　日本の90年代はデフレの場面が多かったのに、金融緩和と財政出動の両輪が継続的になされなかったから、事態が悪化しました。
　速水優日銀総裁や、福井俊彦日銀総裁は、インフレ率が低迷していてまだ景気回復期間が短い時にゼロ金利を病めた方です。福井俊彦日銀総裁は、日銀法改悪で日銀の独立性を実行した張本人でもあります。

9月15日日経新聞国立競技場を8万人収容に(意見)

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民間資金活用による公共施設の整備は問題があります。１つには財務状況が不透明になりやすいからです。２つには参入する民間企業が利益の部分だけがっぷり儲けることもでき、負債部分を官側だけがもつ場面もあるからです。

9月15日読売新聞新閣僚に聞く(古川経済財政・ 国家戦略相)(意見)

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　社会保障と税の共通番号は、必要だと思います。なぜなら、年金や生活保護や失業給付などを統合して、負の所得税と最低所得保障制度の導入をする最初の道筋となるからです。
　円の実効レートでみた場合の騰落率の高さを考慮した場合、経済連携の推進はあり得ない話です。というのも、円の騰落率は世界でもかなり高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけだからです。
　ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高いために、経済連携の推進の弊害がより鮮明な形体と言えます。
　ＥＵの場合は、対ユーロが65円も円高になっただけでなく、日本に、被災地復興事業の欧州土木建設会社の参加や、ＪＲに欧州製の電車車両の使用を要求してきています。
　日韓の場合、通貨の騰落率の差が最もついている国であります。
　オーストラリアは、ＷＴＯでの動きを見ると過激な市場主義で勝訴しており、移民庁で移民出入国の激しい国であり、極端なグローバリズムが目立ちます。
　なんでもかんでも経済連携をした場合、輸出が伸びるので円高が進んでしまい、デフレを促進させてしまいます。したがって、お互いの国にとって利益になるような経済連携を必要とし、貿易黒字もＯＤＡの額に見合うだけでよいと考えます。