9月11日産経新聞社説(震災と野田首相)(意見)

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　デフレ経済下で規制緩和が実施された場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大して各企業が低収益に見舞われことになるため、市場の淘汰が開始して退出する企業が続出するので、デフレがより加速させるだけです。

なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン299号を参考にしました。







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9月10日毎日新聞野田内閣閣僚に聞く(前田武志)(意見)

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　インフラ輸出のように、海外の投資や海外への進出などにより企業が海外に持つ資産が増えると、この資産からの利息や配当収入が増えることで更なる円高要因となります。円高要因の下では、国内の従業員や下請け企業を中心とした国内市場の合理化が進むので、内需が縮小するから企業は海外に持つ資産が増えたり輸出が増えたりします。なお、輸出の拡大も貿易黒字により円高要因になります。つまり、外需拡大、円高、国内市場の合理化、内需不振の悪循環となります。したがって、企業の外需拡大は、会社全体では成長するが、国内市場の不振を海外事業でカバーすることになるので、国内の従業員や下請け企業は犠牲となり、国内の雇用を拡大できなくなります。
　ＰＰＰもＰＦＩと同様のことが言えます。つまり、１つには財務状況が不透明になりやすいからです。２つには参入する民間企業が利益の部分だけがっぷり儲けることもでき、負債部分を官側だけがもつ場面もあるからです。

9月10日日経新聞大機小機(拝啓 野田佳彦総理大臣殿)(意見)

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　輸出の増加は新たな円高要因になってしまいます。その円高の結果、企業は競争力を回復させるために国内市場の合理化を進めます。国内市場の合理化の結果、内需不振となります。内需が不振だから、企業は輸出に頼ります。つまり、外需依存→円高→国内市場の合理化→内需不振の悪循環となります。
　そもそも、日本は、現在でも輸出額対ＧＤＰでは世界でも高いとはいえず、内需型の経済で戦後一貫して支えられてきました。
　ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高いので、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけだからです。

なお、今回の記事を書くのにあたり経済コラムマガジン380号、386号を参考にしました。

9月10日読売新聞社説(意見)

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　肝腎の所得が増えなければ全体の消費が増えることは難しい性質と、ある消費が増えた場合他の消費が減る性質が消費にはあるため、デフレ下では特区で日本全体の消費があまり増えないと考えます。また、特区が行われた場合、特区内で規制緩和などの構造改革が行われますが、デフレ下で行われた場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大し、各企業が低収益に見舞われてるため、市場の淘汰が開始して、退出する企業が続出するために、デフレがより加速させるだけです。

なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン299号を参考にしました。

9月10日毎日新聞社説1(野田政権の課題 ＴＰＰ参加問題)(意見)

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　日本は現在でも輸出額対ＧＤＰでは世界で高いとはいえず、高度成長期は現在よりも低かったので、「貿易自由化」で戦後の経済発展を遂げたとは言いにくく、内需によって経済発展が支えられた状況かと思います。
　日本農業の再生、農業生産の増加、農家の手取りを増やすには、戸別所得補償制度の対象品目の増加、農産物の政府買い入れ価格制度復活による農産物の価格低迷からの脱却、転作補助金を小泉政権前に戻すなど、補助金を欧米主要国並みに拡大して農家の収入を増加させていく必要があります。
　ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高いために、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいので、日本の資産が海外に食われやすくなり、韓国の企業がとりわけ有利になる制度かと思います。
　日本企業が海外市場で不利な競争を強いられつつあるのは、円高が要因です。そもそも、この円高での自由貿易協定のネット作りは、ますます不利な競争を強いられるだけです。というのも、円の騰落率は世界でもかなり高いからです。
　そもそも日本は欧米の主要国と比較して、企業の負担率は低いです。また、法人税を減税することは、ビルトイン・スタビライザー機能を低下させるだけにすぎません。しかも、日本の法人税は人件費や設備投資費や研究費などは控除されているため、減税されても株主配当や余剰金ばかりに使わることになり、経済効果が大きいとは考えにくいです。
　企業の海外移転は、円高くる国内市場の合理化による内需不振の影響が大きいです。
　この円高のさなかに、「ＴＰＰはコメの輸出を展望できる」とは、まるで、頭の中が固定相場か金本位制度にあるかのような発言に聞こえます。

なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン380号、386号を参考にしました。