9月5日日経新聞月曜経済観測(足元回復の日本経済)(国部毅)(意見)

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　そもそも日本は欧米の主要国と比較して、企業の負担率は低いです。また、法人税を減税することは、ビルトイン・スタビライザー機能を低下させるだけにすぎません。しかも、日本の法人税は人件費や設備投資費や研究費などは控除されているため、減税されても株主配当や余剰金ばかりに使わることになり、経済効果が大きいとは考えにくいです。
　なんでもかんでも貿易の自由化をした場合、輸出が伸びるので円高が進んでしまい、デフレを促進させてしまいます。したがって、お互いの国にとって利益になるような貿易を必要とし、貿易黒字もＯＤＡの額に見合うだけでよいと考えます。
　なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン380号を参考にしました。

9月5日日経新聞野田政権日本再生今度こそ(実哲也)(意見)

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　そもそも日本は欧米の主要国と比較して、企業の負担率は低いです。法人税率もアメリカと同じくらいです。また、法人税率の引き下げは、ビルトイン・スタビライザー機能を低下させるだけにすぎません。しかも、日本の法人税は人件費や設備投資費や研究費などは控除されているため、減税されても株主配当や余剰金ばかりに使わることになり、経済効果が大きいとは考えにくいです。日本の法人税収入の最高が1988年だったことを踏まえると、法人税率引き下げは税収を増やす政策とは言い難いです。
　なんでもかんでも貿易の自由化をした場合、輸出が伸びるので円高が進んでしまい、デフレを促進させてしまいます。したがって、お互いの国にとって利益になるような貿易を必要とし、貿易黒字もＯＤＡの額に見合うだけでよいと考えます。
　デフレ経済下で規制緩和が実施された場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大して各企業が低収益に見舞われことになるため、市場の淘汰が開始して退出する企業が続出するので、デフレがより加速させるだけです。
　この日経の記事は全体的に既得権益を打破して改革を断行せよと、小泉政権時代を彷彿させるような言い回しですが、今必要とされているのは改革ではなく、改善です。
　景気を良くすることは、税収も伸ばし、生活保護などの社会保障費の抑制にもなるので、財政再建には最も効果的です。
　なお、今回の記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン299号と380号を参考にしました。

9月5日毎日新聞ニュース争論(野田政権を読む)(藤井裕久元財務相の発言)(意見)

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　経済成長すれば、税収が増え、生活保護などの不況要因の社会保障費も減少されるので、財政もだいぶ健全化されます。
　社会保障のために消費税率の段階的な引き上げをすることは、本末転倒であり、社会保障制度を応益負担とするだけと言いたいです。なぜなら、社会保障の受給者は中所得者以下の層が中心であり、消費税増税は低所得者ほど負担感をより重くなるからです。
　海江田前経済産業相も日曜討論で「藤井さんのもとでやる」と発言していたので、増税派かと思います。

9月5日日経新聞社説１(政策総動員し産業空洞化を回避しよう)(意見)

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　なんでもかんでも貿易の自由化をした場合、輸出が伸びるので円高が進んでしまい、デフレを促進させてしまいます。したがって、お互いの国にとって利益になるような貿易を必要とし、貿易黒字もＯＤＡの額に見合うだけでよいと考えます。
　ＴＰＰはお互いの国にとっては節度のある経済連携協定とはいえないので、デフレを加速させるだけの制度だと思います。
　中国は購買力平価より著しく低い為替水準の国です。韓国は、7月27日時点での2008年初比で18.2%(日経インデックスによる。7月28日日経新聞3面より)も通貨が下落しており、主要国の通貨でも下落が目立ちます。仮に日中韓の自由貿易が結ばれた場合、日本は円高なので、生産が不利になってしまいます。
　そもそも日本は欧米の主要国と比較して、企業の負担率は低いです。また、法人税を減税することは、ビルトイン・スタビライザー機能を低下させるだけにすぎません。しかも、日本の法人税は人件費や設備投資費や研究費などは控除されているため、減税されても株主配当や余剰金ばかりに使わることになり、経済効果が大きいとは考えにくいです。
　なお今回の記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン380号を参考にしました。

9月5日産経新聞社説２(復興財源)(意見)

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　現在の日本では設備投資の低さが問題となっており、その要因の大半が公共投資の低さからくるものであり、歳出削減はそれを加速させるだけです。
　子ども手当は、全額を通貨発行か日銀による国債の買い入れなど日銀政策でやるべきかと思います。なぜなら、そもそも日本は子育てに対する財政負担が少ないこと、日銀政策ならば子育てと関係ない世代もデフレ脱却の恩恵を受けることができるからです。
　高速無料化は、交通産業の規制を小渕内閣での改悪以前に戻したうえで実施すべきです。なぜなら、国鉄時代は、料金も安くて需給調整機能も働いていて、地方もマシな時代だったからです。
　公立高校無償化は、これまでは地方自治体で実施してきたところもあるので、地方自治体の支出の肩代わりの色彩が濃いですが、そもそも小泉内閣での三位一体改革と称して地方自治体が大ダメージを食らったことを考えますと、妥当かと思います。
　農家の戸別所得補償も、子ども手当と同様のことが当てはまるので、全額を日銀政策でやるべきだと思います。その政策の中身のすばらしい点は、一般的な農家には給付金となると同時に、努力が反映されるからです。私は、このような中身の政策が打ち出せずに日銀政策で実施できないことが、日本経済の停滞の象徴と考えています。
　デフレ経済下で規制緩和が実施された場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大して各企業が低収益に見舞われことになるため、市場の淘汰が開始して退出する企業が続出するので、デフレがより加速させるだけです。したがって、規制緩和は税収増をもたらす政策とはいえません。
　法人税引き下げは、ビルトイン・スタビライザー機能を低下させるだけにすぎません。しかも、日本の法人税は人件費や設備投資費や研究費などは控除されているため、引き下げられても株主配当や余剰金ばかりに使わることになり、経済効果が大きいとは考えにくいです。
　日銀による金融緩和は、デフレを脱却させるので、税収増をもたらします。
　大震災の復興財源は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、大震災の復興は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。
　なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン299号を参考にしました。