9月25日毎日新聞社説1(米金融緩和)(意見)

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　ＦＲＢの過去2回の量的緩和(ＱＥ１とＱＥ２)の際には、市場心理が好転し、10年国債の利回りが上昇しています。金融政策がなかったら、アメリカ経済はもっと冷え込んでいたと思います。しかし、今回の追加金融策は長期国債と短期国債の金利差縮小なので、金融機関の収益を圧迫してしまうことで、融資姿勢がますます厳しくなり、米国経済の冷え込みが加速しそうです。
　毎日新聞は「中央銀行へのしわ寄せ」があると言うが、そもそも金融政策も経済政策の中心位置に含まれており、デフレや不況時には金融緩和や通貨増刷をすることは自然なことかと思います。
　毎日新聞は「中央銀行の独立性」を主張していますが、日銀は、金融緩和策も遅れて、不徹底のためにデフレや円高も進行していることも踏まえると、中央銀行の独立性には大いに疑問があり、政府と一体的でなければなりません。
　財政の健全化は、景気を回復させて税収を増やす方法しか考えられません。
　デフレ経済下で構造改革が実施された場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大して各企業が低収益に見舞われことになるため、市場の淘汰が開始して退出する企業が続出するので、デフレがより加速させるだけです。

なお、今回記事を書くのにあたり、闇株新聞と経済コラムマガジン299号を参考にしました。

9月20日産経新聞(超円高の底流)(田村秀男)(意見)

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　この記事の内容は、概ね素晴らしいです。
　ただ、ＦＲＢは量的緩和第１弾と第２弾を実施したが、世界的に物価を押し上げて、米国の景気もそれほど改善しなかったという意見がありますが、米国がデフレに陥らずに済んだことに意義があり、米国がデフレに陥っていたら、日本は円高が現在よりも進行して、デフレも進行するなど、もっと深刻な事態に陥っていたと思います。世界的に物価を押し上げたという点に関しては、インフレが深刻な国ではインフレ税を導入し、世界的には原材料や先物や食料への投資に規制をかけるべきかと思います。







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9月7日毎日新聞社説２(信用危機とＧ７)(意見)

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　変動相場制の下では景気安定のために望ましい為替政策や金融政策をとることは、世界の経済厚生のためにも有益であり、最終的に各国とも最も良い物価水準を達成できることは、浜田宏一氏らが指摘した通りです。
　現在の日本やアメリカは、金融緩和がなければ市場に充分なカネがいきわたらなくなり、景気が悪化するだけです。
　日本の場合、円高を放置すればデフレが進行してしまい深刻な事態になります。また、円高の放置は、円高、国内市場の合理化、内需不振、外需拡大の悪循環を繰り返すことになり、最終的には、大企業は最高益をもたらすが、労働者や下請け企業などの国内市場には還元されずという姿になります。

今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン380号、386号を参考にしました。

8月31日日経新聞大機小機(「負けるが勝ち」を考える)(意見)

8月31日日経新聞大機小機(「負けるが勝ち」を考える)は、ユーロの体制を批判していて、ほぼ同感でした。
　独自通貨がない限りどんなに頑張っても通貨安による競争力の回復は望めないという部分は、通貨安よりも、金融緩和や通貨発行増加が相応しいと思いました。