10月14日産経新聞(塩爺のもう一度よく聞いてくだ さい)(意見)

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　日本の技術力はまだまだ高いものがあることを踏まえると、日本の技術や製品の優位性が薄れている要因は、円高にあるかと思います。
　日本の労働市場が硬直化している要因は、日本がデフレや円高のために雇用投資リスクが非常に高いことと、1993～1997年にかけての労働法制改悪に伴う非正規化があるかと思います。
　産経新聞の田村秀男氏は、自治体の言い値で震災復興事業を国の財政で引き受けているために、経済効果が生じていることを説明しています。クルーグマン教授も、日本のようにデフレの場合、公共事業拡大が効果をもたらすことを主張しています。現に被災地では、この両氏の主張のように景気が浮上しつつあります。国全体でも税収が伸びていたり、有効求人倍率が伸びていたり、長期国債金利が上昇していたりするなど、景気回復基調が出始めています。したがって、復興関連の公共事業を契機として、田村氏のいう「日本版ヘリコプター・マネー」が生じているところです。このペースならば、増税なき復興も可能かと思います。私はこの際、最低今後5年間はこのペース以上の公共事業をしていくべきであると提唱したいです。公共事業にはリビング・ウエッジを導入して、地元中心主義を適用させていくべきだと思います。やはり、復興増税はいらないです。
　デフレ経済下で規制緩和が実施された場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大して各企業が低収益に見舞われことになるため、市場の淘汰が開始して退出する企業が続出するので、デフレがより加速させるだけです。
　肝腎の所得が増えなければ全体の消費が増えることは難しい性質と、ある消費が増えた場合他の消費が減る性質が消費にはあるため、デフレ下では特区で日本全体の消費があまり増えないと考えます。

なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン299号を参考にしました。