10月7日毎日新聞金言(意見)

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　円の騰落率はウォンとの差が凄まじく、人民元は購買力平価よりも著しく安いため、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいので、日中韓ＦＴＡやＥＰＡは、日本の資産が食われやすくなるだけかと思います。

10月7日朝日新聞経済気象台(意見)

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　外需依存度が高い韓国は、実感なき経済成長になっているのが現状です。つまり、国全体の経済成長の一方で、国内市場の寡占化、格差の拡大、少子化、若者を中心とした就職難などの問題が発生しています。外需依存経済の特徴とも言える状態です。
　日本は、工業製品と農産物を中心に関税は安いです。にもかかわらず、アメリカより高いことを利用して高いとの主張は、まるで香港やシンガポールあたりを利用した法人負担を高いと同じ貉で、香港やシンガポールのようなタックスヘィヴン国家を目指せと言っているようにしか聞こえません。
　円の実効レートでみた場合の騰落率の高さを考慮した場合、貿易自由化路線を促進することはあり得ない話です。というのも、円の騰落率は世界でもかなり高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけだからです。ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高いために、貿易自由化路線の弊害がとりわけ鮮明な形体と言えます。

10月7日日経新聞大機小機(円高を恐れるな)(意見)

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　1986年～1989年の円高でも経済発展ができたのは、「実質為替レートが上昇したから交易条件が改善した」というよりも、「同時期に発生したドル建て原油価格の大暴落によって日本の交易条件が改善した」ことの結果にすぎません。
　経常収支バランスでみれば円高とはいいづらいなどと言われますが、実効レートで見た場合、円の騰落率の高さは顕著で、円高としか表現できない状況かと思います。
　円高を食い止めようとする政府の意思が弱ければ、海外から円が買われてますます円高が進行するばかりです。
　円高の進行は、国内市場の合理化を招き、内需が不振となります。内需の不振により、企業は外需を拡大させます。外需の拡大は円高の進行を招きます。つまり、円高の進行、国内市場の合理化、内需の不振、外需拡大の悪循環に陥ります。円高はデフレを進行させることになります。
　円高是正の方法にはいくつかありますが、通貨発行量の増減で為替が左右されることと、日本は金融緩和をしても円高になった時期があることを踏まえると、金融緩和政策と円高介入政策を同時に行うのが望ましいと考えます。また、介入政策もいくつかの方法がありますが、協調介入ができれば直接介入を優先するのが望ましいが、協調介入ができなければ相手国の同意を必要とする直接介入ではなく外国債購入を優先するのが望ましいと考えます。

10月6日読売新聞社説1(ＴＰＰ)(意見)

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　ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけだからです。

10月6日毎日新聞社説2(概算要求98.5兆)(意見)

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　もし、税収を回復させることなく歳出削減のみを実行するならば、公共投資の落ち込みに拍車をかけて、内需も冷え込ませて、デフレも進行させてしまいます。
　社会保障費の抑制は、経済成長が最大の効果を発揮します。