10月6日日経新聞社説2(連合は規制強化から転換を)(意見)

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　若年層を中心に正社員を望んでいてもやむを得ずに非正規雇用で働いている人が多いのが現状かと思います。
　長期雇用でなければ、知識や技術の取得も不徹底なままとなってしまいます。
　それらと、1996年以降の非正規労働の増加率が一定であることと、民間平均年収が1997年を頂点にして減少していることと、30代半ばの年間消費額の低さを踏まえると、1995年の労働基準法改正による雇入義務の廃止、1996年の労働者派遣法の対象業務の26業務への拡大とシンクロしていると解釈できるので、1993年以前の労働法制に戻す方向性が適切かと思います。

10月6日日経新聞社説1(100兆円近くの予算はとうてい組めない)(意見)

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　日本の場合、国債の95%が国内で消化されているいるので、財政の危険性は低いと思います。
　また、20兆円程度のデフレギャップがあるために貯蓄に対して投資需要が不足している状況なので、国債の実質金利は上昇しにくい局面でもあります。国債の実質金利が上昇するとしたらデフレが脱却する場合なので、その場合は税収も増えるから、国債の償還を早めればいい話かと思います。
　日本は、デフレであるから税収が落ち込んでいるのと同時に、公共投資の落ち込みからくる内需不振の状況なので、国債発行により財政出動を求められる局面とも考えることができます。ただし、財政出動を拡大するには、金融緩和を同時に進めていく必要性が高いと思います。また、そのような政策を続けることにより景気も回復させ、税収も増えていき、財政状況も改善できます。
　もし、税収を回復させることなく歳出削減のみを実行するならば、公共投資の落ち込みに拍車をかけて、内需も冷え込ませて、デフレも進行させてしまいます。
　社会保障費の抑制は、経済成長が最大の効果を発揮します。
　地方交付税の削減は、ただでさえ火の車である地方財政を悪化させてしまいます。大都市と地方の財力格差も招いてしまいます。
　子ども手当は、全額を通貨発行か日銀による国債の買い入れなど日銀政策でやるべきかと思います。なぜなら、そもそも日本は子育てに対する財政負担が少ないこと、日銀政策ならば子育てと関係ない世代もデフレ脱却の恩恵を受けることができるからです。
　高速無料化は、交通産業の規制を小渕内閣での改悪以前に戻したうえで実施すべきです。なぜなら、国鉄時代は、料金も安くて需給調整機能も働いていて、地方もマシな時代だったからです。
　公立高校無償化は、これまでは地方自治体で実施してきたところもあるので、地方自治体の支出の肩代わりの色彩が濃いですが、そもそも小泉内閣での三位一体改革と称して地方自治体が大ダメージを食らったことと、日本の教育費の政府支出の低さを考えますと、妥当かと思います。
　農家の戸別所得補償も、子ども手当と同様のことが当てはまるので、全額を日銀政策でやるべきだと思います。その政策の中身のすばらしい点は、一般的な農家には給付金となると同時に、努力が反映されるからです。私は、このような中身の政策が打ち出せずに日銀政策で実施できないことが、日本経済の停滞の象徴と考えています。

10月5日朝日新聞経済気象台(意見)

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　円高の下では、国内の従業員や下請け企業を中心とした国内市場の合理化が進むので、内需が縮小してしまい、更なるデフレを招くだけです。日本は事実上デフレが18年目であるから、更なるデフレはもはや許されない状況であるので、当然円高の進行ももはや許されない事態です。

10月5日朝日新聞社説2(ＴＰＰ参加)

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　ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけです。
　輸出の拡大は、更なる円高要因であり、円高要因の下では、国内の従業員や下請け企業を中心とした国内市場の合理化が進むので内需が縮小するから、企業は輸出など更に外需依存となります。つまり、デフレと円高に苦しむ日本は、輸出促進よりも内需拡大が優先されるべき経済情勢と言いたいです。
　農地の大規模化は、農業の強化策とは考えにくいです。その理由は２つあります。第１点は、東北南部、関東、甲信越の食料事情からくる要因です。魚沼地域は、山あいで土地が大規模化しにくい中で良質の米を生産してきました。したがって、日本には魚沼地域のような大規模化しにくい土地も多いので、大規模化ありきの制度では日本の農業は苦しくなるばかりです。また、首都圏の場合、小規模兼業農家も多く、食糧供給地域の隣県も同様であり、大規模化ありきの制度では首都圏の食糧事情が悪化しかねません。第２点は小泉政権の政策からの観点です。つまり、食糧法改悪による米価の低迷促進と、転作奨励金の大幅削減により大規模農家ほど厳しい経営環境に陥ったままになったからです。

10月4日日経新聞社説2(景気回復の動きを止めるな )(意見)

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　適切な円高対策や金融緩和の効果を浸透させる必要性は高い経済情勢です。
　ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけの形体と考えることができます。
　デフレ経済下で規制緩和が実施された場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大して各企業が低収益に見舞われことになるため、市場の淘汰が開始して退出する企業が続出するので、デフレがより加速させるだけです。
　法人税減税は、ビルトイン・スタビライザー機能を低下させるだけにすぎません。このデフレと円高では国内市場のリスクが高いために、法人税減税による国内市場の雇用や投資効果も極めて弱く、法人税は人件費や設備投資費や研究費などは控除されているために、減税されても株主配当や余剰金ばかりに使わることになり、経済効果が大きいとは考えにくいです。

なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン299号を参考にしました。