9月27日朝日新聞記者有論(増税の論理「世代間の公平」筋通せ)(星野眞三雄)(意見)

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　大震災の部分についての意見は同感です。
　社会保障の受給者は中所得者以下の層が中心であり、消費税増税は低所得者ほど負担感をより重くなるため、社会保障費を賄うための消費税率の引き上げは、本末転倒であり、社会保障制度を応益負担とするだけと言いたいです。

9月27日読売新聞社説2(衆院予算委)(意見)

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　復興財源は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、震災復興は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。

9月26日産経新聞社説2(空洞化対策)(意見)

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　日本は欧米の主要国と比較して、企業の負担率は低いです。また、法人税を減税することは、ビルトイン・スタビライザー機能を低下させるだけにすぎません。しかも、日本の法人税は人件費や設備投資費や研究費などは控除されているため、減税されても株主配当や余剰金ばかりに使わることになり、経済効果が大きいとは考えにくいです。
　平均年収が1997年を頂点として下がっていることや、非正規労働の比率が1996年以降毎年1%ずつ増加していることと、1996年に労働者派遣対象業務がこれまでの16業務から26業務に拡大されて企業の中心部分まで労働者派遣可能になったことには、相関関係があると考えられることにより、労働者派遣は低賃金が一般的ということが証明されます。さらに、労働者派遣は、直接的雇用による非正規とは異なり、派遣会社によるピンハネが存在するので、その分賃金も抑えられることになります。したがって、高度に専門的な業務を高賃金で派遣する以外は労働者派遣を原則禁止にする必要があるかと思います。ただし、金融緩和政策と公共投資の増加により内需を高めていくことを同時に行っていくべきです。
　円の騰落率は世界でもかなり高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、ＦＴＡを推進することは、日本の資産が海外に食われやすくなるだけです。ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高いために、通常のＦＴＡ推進よりも、より 日本の資産が海外に食われやすくなります。

9月25日読売新聞いっぴつ経上(円高徹底抗戦のススメ)(広瀬英治)(意見)

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　この記事の趣旨には同感です。
　ただし、協調介入ができなければ、相手国の合意を必要とする直接介入ではなく、外国債購入にすべきかと思います。
　むろん、金融緩和が同時に必要なのは言うまでもありません。

9月25日毎日新聞社説1(米金融緩和)(意見)

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　ＦＲＢの過去2回の量的緩和(ＱＥ１とＱＥ２)の際には、市場心理が好転し、10年国債の利回りが上昇しています。金融政策がなかったら、アメリカ経済はもっと冷え込んでいたと思います。しかし、今回の追加金融策は長期国債と短期国債の金利差縮小なので、金融機関の収益を圧迫してしまうことで、融資姿勢がますます厳しくなり、米国経済の冷え込みが加速しそうです。
　毎日新聞は「中央銀行へのしわ寄せ」があると言うが、そもそも金融政策も経済政策の中心位置に含まれており、デフレや不況時には金融緩和や通貨増刷をすることは自然なことかと思います。
　毎日新聞は「中央銀行の独立性」を主張していますが、日銀は、金融緩和策も遅れて、不徹底のためにデフレや円高も進行していることも踏まえると、中央銀行の独立性には大いに疑問があり、政府と一体的でなければなりません。
　財政の健全化は、景気を回復させて税収を増やす方法しか考えられません。
　デフレ経済下で構造改革が実施された場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大して各企業が低収益に見舞われことになるため、市場の淘汰が開始して退出する企業が続出するので、デフレがより加速させるだけです。

なお、今回記事を書くのにあたり、闇株新聞と経済コラムマガジン299号を参考にしました。