9月25日日経新聞社説2(日韓ＥＰＡ推進へ外交努力を)(意見)

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　日韓ＥＰＡは、日韓の実効レートでみた場合の騰落率の差が激しくて、日本は円高なので、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が韓国に食われやすくなるだけだと思います。

9月23日産経新聞社説1(復興増税)(意見)

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　議員と公務員の人件費削減は必要かと思います。
　ただし、復興財源は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、震災復興は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。
　子ども手当は、全額を通貨発行か日銀による国債の買い入れなど日銀政策でやるべきかと思います。なぜなら、そもそも日本は子育てに対する財政負担が少ないこと、日銀政策ならば子育てと関係ない世代もデフレ脱却の恩恵を受けることができるからです。
　高速無料化は、交通産業の規制を小渕内閣での改悪以前に戻したうえで実施すべきです。なぜなら、国鉄時代は、料金も安くて需給調整機能も働いていて、地方もマシな時代だったからです。
　公立高校無償化は、これまでは地方自治体で実施してきたところもあるので、地方自治体の支出の肩代わりの色彩が濃いですが、そもそも小泉内閣での三位一体改革と称して地方自治体が大ダメージを食らったことを考えたり、日本の教育関連予算が少なかったり、教育におカネがかかったりすることを考えると妥当かと思います。
　農家の戸別所得補償も、子ども手当と同様のことが当てはまるので、全額を日銀政策でやるべきだと思います。その政策の中身のすばらしい点は、一般的な農家には給付金となると同時に、努力が反映されるからです。私は、このような中身の政策が打ち出せずに日銀政策で実施できないことが、日本経済の停滞の象徴と考えています。
　政府資産の売却は、基礎年金財源の転用や外貨準備高の活用と同じロジックに感じられます。つまり、政府負債増加と同じ方向性という点で、国債増発と同じ方向性に感じられました。 基礎年金財源の転用や外貨準備高の活用と同じく、負担なしの財源があるという錯覚を生むから、国債より悪質と思います。日銀の買い入れがなければ有効性に疑問も感じます。郵政民営化自体には反対なので、郵政株の売却は他の政府保有株の売却よりもっての他です。

9月22日毎日新聞7面(意見)

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　円高が進行したら価格競争力に耐えるために、国内市場の合理化が進んでしまいます。国内市場の合理化が進めば、内需不振となります。内需不振となれば、企業は外需を拡大します。企業の外需拡大は、更なる円高要因となります。つまり円高は、国内市場合理化→内需不振→外需拡大の悪循環となります。この円高とデフレの時期に円高に耐えろでは、ますますデフレも進行して、国内経済が悪化してしまいます。円高に何も手を打たなければ、海外からナメられて円高も進行してしまいます。

9月22日読売新聞社説1(政策決定過程)(意見)

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　復興財源は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、震災復興は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。
　社会保障の受給者は中所得者以下の層が中心であり、消費税率引き上げは低所得者ほど負担感をより重くなるため、社会保障制度改革のための消費税率引き上げは、本末転倒であり、社会保障制度を応益負担とするだけと言いたいです。
　ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高いために、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいので、日本の資産が海外に食われやすくなるだけです。







和洋健康おせち一段重(2、3人前)

9月22日日経新聞社説1(来年度予算こそ歳出抑制の正念場だ)(意見)

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　ここ数年の日本は、公共投資の減少を要因とした設備投資の不振が際立つために、このデフレ下の歳出抑制は、内需を冷え込ませてデフレを進行させてしまいます。「国債の膨張を食い止めないと、市場の信認を得られない」との意見がありますが、日本経済は20兆円程度のデフレギャップがあり、貯蓄に対して投資需要が不足しているから、実質金利はしばらくは上昇しない局面でもあり、また、将来実質金利が上昇してもその分税収が増加するので国債の償還が進めやすくなりますし、国債価格の暴落には日銀政策で対応可能なので、この局面の財政出動拡大は問題ないかと思います。
　子ども手当は、全額を通貨発行か日銀による国債の買い入れなど日銀政策でやるべきかと思います。なぜなら、そもそも日本は子育てに対する財政負担が少ないこと、日銀政策ならば子育てと関係ない世代もデフレ脱却の恩恵を受けることができるからです。
　高速無料化は、交通産業の規制を小渕内閣での改悪以前に戻したうえで実施すべきです。なぜなら、国鉄時代は、料金も安くて需給調整機能も働いていて、地方もマシな時代だったからです。
　農家の戸別所得補償も、子ども手当と同様のことが当てはまるので、全額を日銀政策でやるべきだと思います。その政策の中身のすばらしい点は、一般的な農家には給付金となると同時に、努力が反映されるからです。私は、このような中身の政策が打ち出せずに日銀政策で実施できないことが、日本経済の停滞の象徴と考えています。
　公立高校無償化は、これまでは地方自治体で実施してきたところもあるので、地方自治体の支出の肩代わりの色彩が濃いですが、そもそも小泉内閣での三位一体改革と称して地方自治体が大ダメージを食らったことを考えますと、妥当かと思います。そもそも日本は教育コストがかかることや、教育関係予算が少ないことも考えると妥当かと思います。
　社会保障費の抑制は、経済成長が最大の効果を発揮します。それと合わせて、税と社会保障の共通番号を整備して、年金や生活保護や失業給付などを統合して、負の所得税と最低所得保障制度の導入も社会保障費の軽減に繋がります。なお、後発医薬品は、臨床検査の安全性に疑問あるために使用促進には問題があり、社会保障費抑制案にはふさわしいとはいえません。
　地方交付税の削減は、小泉内閣での三位一体改革で地方自治体の財政が悪化したのを加速させるだけでなく、地方自治体間の格差を拡大させるだけです。
　防衛費は、内部留保や役員報酬や株主配当や海外投資ばかりしていて従業員や下請けに還元が少ない輸出大企業の受注額が目立つので、受注額を引き下げることで防衛費は削減すべきかと思います。