9月17日朝日新聞社説1(復興増税)(意見)

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　子ども手当は、全額を通貨発行か日銀による国債の買い入れなど日銀政策でやるべきかと思います。なぜなら、そもそも日本は子育てに対する財政負担が少ないこと、日銀政策ならば子育てと関係ない世代もデフレ脱却の恩恵を受けることができるからです。
　高速無料化は、交通産業の規制を小渕内閣での改悪以前に戻したうえで実施すべきです。なぜなら、国鉄時代は、料金も安くて需給調整機能も働いていて、地方もマシな時代だったからです。
　したがって、子ども手当の見直しや高速道路無料化見送りを、復興増税を抑えるための歳出見直しとするのは疑問です。
　政府保有株の売却は、基礎年金財源の転用や外貨準備高の活用と同じロジックに感じられます。つまり、政府負債増加と同じ方向性という点で、国債増発と同じ方向性に感じられました。 基礎年金財源の転用や外貨準備高の活用と同じく、負担なしの財源があるという錯覚を生むから、国債より悪質と思います。日銀の買い入れがなければ有効性に疑問も感じます。
　そもそも復興財源は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、震災復興は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。
　社会保障の受給者は中所得者以下の層が中心であり、消費税増税は低所得者ほど負担感をより重くなるので、社会保障と税の一体改革としての消費税増税は、本末転倒であり、社会保障制度を応益負担とするだけと言いたいです。

9月17日日経新聞社説1(復興増税とあわせ成長戦略に取り組め)(意見)

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　政府保有株の売却は、基礎年金財源の転用や外貨準備高の活用と同じロジックに感じられます。つまり、政府負債増加と同じ方向性という点で、国債増発と同じ方向性に感じられました。 基礎年金財源の転用や外貨準備高の活用と同じく、負担なしの財源があるという錯覚を生むから、国債より悪質と思います。日銀の買い入れがなければ有効性に疑問も感じます。
　民間資金活用によるインフラ整備は問題があります。１つには財務状況が不透明になりやすいからです。２つには参入する民間企業が利益の部分だけがっぷり儲けることもでき、負債部分を官側だけがもつ場面もあるからです。
　日経新聞や読売新聞が、所得税の最高税率引き上げや累進課税強化を、「中高所得層に負担が偏る」や、「税負担が不公平になる」と批判していますが、その批判はビルトイン・スタビライザーや再分配機能の否定に他なりません。
　法人税を減税することは、ビルトイン・スタビライザー機能を低下させるだけにすぎません。しかも、日本の法人税は人件費や設備投資費や研究費などは控除されているため、減税されても株主配当や余剰金ばかりに使わることになり、経済効果が大きいとは考えにくいです。
　そもそも、復興財源は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、復興は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。
　円の実効レートでみた場合の騰落率の高さを考慮した場合、貿易自由化路線を推進することはあり得ない話です。というのも、円の騰落率は世界でもかなり高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけだからです。なんでもかんでも貿易の自由化をした場合、輸出が伸びるので円高が進んでしまい、デフレを促進させてしまいます。したがって、お互いの国にとって利益になるような貿易を必要とし、貿易黒字もＯＤＡの額に見合うだけでよいと考えます。
　デフレ経済下で規制緩和が実施された場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大して各企業が低収益に見舞われことになるため、市場の淘汰が開始して退出する企業が続出するので、デフレがより加速させるだけです。

なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン299号、380号、386号を参考にしました。

9月16日日経新聞大機小機(危機が招きよせる好機)(意見)

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　原則的には、海外投資は円高抑止効果となりますが、現地法人の配当や利子をもたらす海外投資については新たな円高要因となります。したがって、継続的な海外投資は、為替介入よりも円高抑止効果があるとは言えません。







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9月16日朝日新聞オピニオン(榊原英資)(意見)

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　アメリカの経済状況を考慮すると、金融緩和がなければ、デフレに陥るなどもっとアメリカ経済が深刻な事態になっていたと思います。
　財政再建は、中長期的でも、景気を良くして税収を増やすのが常道かと思います。
　震災復興の財源は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、震災復興は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。
　社会保障と税の一体改革として消費税率の段階的な引き上げをすることは、社会保障の受給者は中所得者以下の層が中心であり、消費税増税は低所得者ほど負担感をより重くなることを考慮すると、本末転倒であり、社会保障制度を応益負担とするだけかと思います。
　私の理想とする税制は、次のようなものです。
　まずは、原材料価格や食料価格の高騰を踏まえ、消費税の廃止及び、ガソリンみたいな間接税の二重課税を廃止してその最高税率を5%にして欲しいです。
　それと同時に、税と社会保障の共通番号の導入、年金・生活保護・失業給付などを統合して最低所得保障制度へと改正したうえで、負の所得税導入のために、所得税の最高税率を60%にして累進課税強化するとともに、年金積立金を福祉目的に使用して欲しいです。
　また、環境面や日本の法人負担率の低さを考慮すると、法人負担率を上げて、環境税みたいなものは全額法人負担にして欲しいです。

9月16日読売新聞インタビュー(輿石東)(意見)

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　復興策を盛り込む2011年度第3次補正予算案の財源は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、復興は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。