9月10日日経新聞社説(震災半年、政府や自治体はもっと前へ)(意見)

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　デフレ経済下で規制緩和が実施された場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大して各企業が低収益に見舞われことになるため、市場の淘汰が開始して退出する企業が続出するので、デフレがより加速させるだけです。
　農業生産法人への企業の出資比率を50%未満に抑えることは、かんぽの宿の不正転売のような企業の不正を防止する農家の企業への監視の視点から必要です。
　宮城・福島両県の農業は小規模農家や兼業農家が中心的役割を担っていること、日本は大規模化しにくい土地が多いので、集約化は相応しいとは言いにくいです。また、コメの価格低迷や転作補助金が低いままでは、集約化では所得低迷してしまいます。
　農業の収益性を高めるには、戸別所得補償の品目対象を増やすことや、農産物の政府価格の復活により農産物の価格低迷を改善させることや、転作補助金の増加など、政府の補助金を増やすことです。漁業についても同様のことが言えます。
　肝腎の所得が増えなければ全体の消費が増えることは難しい性質と、ある消費が増えた場合他の消費が減る性質が消費にはあるため、デフレ下では特区で日本全体の消費があまり増えないと考えます。また、特区が行われた場合、特区内で規制緩和などの構造改革が行われますが、デフレ下で行われた場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大し、各企業が低収益に見舞われてるため、市場の淘汰が開始して、退出する企業が続出するために、デフレがより加速させるだけです。
　復興地域の再生のためには、金融緩和と並行して、公共投資の拡大が必要です。日銀政策を折り込んだ、被災地向けの標準的な場合は給付金政策となり努力すればさらに増える中身の給付金政策も必要です。

なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン299号を参考にしました。

9月9日読売新聞(新政権に注文)(新浪剛史)(意見)

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　円の実効レートでみた場合の騰落率の高さを考慮した場合、貿易自由化路線で日本経済の成長は、あり得ない話です。というのも、円の騰落率は世界でもかなり高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけだからです。ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高いために、貿易自由化路線の弊害がより鮮明な形体と言えます。
　なんでもかんでも貿易の自由化をした場合、輸出が伸びるので円高が進んでしまい、デフレを促進させてしまいます。したがって、お互いの国にとって利益になるような貿易を必要とし、貿易黒字もＯＤＡの額に見合うだけでよいと考えます。
　戸別所得補償制度は、どの規模の農家にも配分されるため、本来は小規模農家や兼業農家のためにあるものです。日本の場合は、小規模農家や兼業農家中心の農業政策でないと成り立ちません。その理由は２つあります。第１点は、東北南部、関東、甲信越の食料事情からくる要因です。魚沼地域は、山あいで土地が大規模化しにくい中で良質の米を生産してきました。したがって、日本には魚沼地域のような大規模化しにくい土地も多いので、大規模化ありきの制度では日本の農業は苦しくなるばかりです。また、首都圏の場合、小規模兼業農家も多く、食糧供給地域の隣県も同様であり、大規模化ありきの制度では首都圏の食糧事情が悪化しかねません。第２点は小泉政権の政策からの観点です。つまり、食糧法改悪による米価の低迷促進と、転作奨励金の大幅削減により大規模農家ほど厳しい経営環境に陥ったままになったからです。
　デフレ経済下で規制緩和が実施された場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大して各企業が低収益に見舞われことになるため、市場の淘汰が開始して退出する企業が続出するので、デフレがより加速させるだけです。

なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン299号、380号を参考にしました。

9月9日毎日新聞野田内閣閣僚に聞く(古川元久)(意見)

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円の実効レートでみた場合の騰落率の高さを考慮した場合、経済連携の推進はあり得ない話です。というのも、円の騰落率は世界でもかなり高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけだからです。
　ＥＵの場合は、対ユーロが65円も円高になっただけでなく、日本に、被災地復興事業の欧州土木建設会社の参加や、ＪＲに欧州製の電車車両の使用を要求してきています。
　日韓の場合、通貨の騰落率の差が最もついている国であります。
　オーストラリアは、ＷＴＯでの動きを見ると過激な市場主義で勝訴しており、移民庁で移民出入国の激しい国であり、極端なグローバリズムが目立ちます。
　ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高いために、経済連携の推進の弊害がより鮮明な形体と言えます。
　なんでもかんでも経済連携をした場合、輸出が伸びるので円高が進んでしまい、デフレを促進させてしまいます。したがって、お互いの国にとって利益になるような経済連携を必要とし、貿易黒字もＯＤＡの額に見合うだけでよいと考えます。
　円高対策に、総合特区など規制・制度改革を挙げている点は、細川～村山政権のサプライサイド政策による内外価格差是正での円高対策を彷彿させます。細川～村山政権のその路線は、円高是正には何ら効果をあげられず、デフレも突入させてしまったことから、効果は小さいものだったので、総合特区など規制・制度改革による円高是正効果は小さいものと思われます。
　肝腎の所得が増えなければ全体の消費が増えることは難しい性質と、ある消費が増えた場合他の消費が減る性質が消費にはあるため、デフレ下では特区で日本全体の消費があまり増えないと考えます。
　デフレ経済下で規制緩和が実施された場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大して各企業が低収益に見舞われことになるため、市場の淘汰が開始して退出する企業が続出するので、デフレがより加速させるだけです。

なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン299号、380号を参考にしました。

9月9日日経新聞大機小機(空洞化のプラス面)(意見)

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　日本企業が海外進出している要因は、内需崩壊による国内市場の不振によるものが強く、その内需崩壊も公共投資の落ち込みによる設備投資の不振からくるものです。したがって、公共投資を中心とした設備投資を拡大するような政策を実行していけば、企業の海外進出を減らすことができます。また、日本企業の海外進出は、現地で得る利子や配当が要因で新たな円高の火種となります。
　日本は、公共投資の落ち込みを原因とした資本の不振はあるが技術には問題がないため、外資を取り入れる必要性は低いです。それに、外資を呼び込んだ場合、企業の合理化が進み、従業員のリストラや下請けなど関係企業の経営悪化が懸念されるため、経済効果は大きいとは思えません。また、中国に見られるように、外資がやってくるのも、経済成長が高いからからです。
　「ある程度は活動拠点を海外に移し、それによって浮いた分を新しく伸びてくる分野に振り向ける」という類いの意見は、セイの法則そのものであり、戦争で大半の生産設備が破壊されて極端な物不足に陥った国や、新興国における高度成長期くらいしか成立しえない社会です。したがって、「ある程度の空洞化は必要である」という意見は、論理が破綻しているように感じられます。

なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン381号、541号を参考にしました。







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9月8日読売新聞1面復興財源郵政株売却検討(意見)

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　この読売の記事に同感です。
　郵政株売却は、基礎年金財源の転用や外貨準備高の活用と同じロジックに感じられます。つまり、政府負債増加と同じ方向性という点で、国債増発と同じ方向性に感じられました。
　基礎年金財源の転用や外貨準備高の活用と同じく、負担なしの財源があるという錯覚を生むから、国債より悪質と思います。