日銀への疑問（関東甲信越）

○日銀短観
　　　 　3月　 　 6月
総合　- 7（2↑）　-1
製造　-16（0 ）　-7
非製　- 1（3↑）　+3

◆茨城
○日銀短観
　　   　 3月　　 6月
総合　- 7（2↓）　+1
製造　-15（1↓）　 0
非製　- 1（4↓）　+1
○水戸財務事務所
4～6月期の法人企業景気予測調査で前期比4.8悪化
4～6月期の法人企業景気予測調査で非製造業を前期比11.1悪化。
日銀短観と4～6月期の法人企業景気予測調査の総合や非製造業で整合性がとられていない。
○茨城労働局による有効求人倍率
4月は前月比0.02減、前年同月比0.03減
5月は前月比で同じも、前年同月比0.05減
○水戸信用金庫
4～6月期の業況DIが前期比6.6改善。
○倒産件数
3,5,6月の倒産件数は前年同月を上回る件数。
6月期の日銀短観は見解が分かれるところ。

◆栃木
4,5月の倒産件数は前年を上回る。

◆群馬
○日銀短観
　　　  3月　　　 6月
総合　-5（5↑）　+ 7
製造　-8（3↑）　+11
非製　-3（5↑）　+ 3
○群馬労働局
有効求人倍率がH24/1～横ばい傾向。
○群馬県中小企業団体中央会
1～3月期の業況DIが2.1悪化。
○群馬経済研究所
1～3月期の業況DIが2.4悪化。
○倒産件数
4,5月の倒産件数は前年同月を上回る件数。6月の倒産件数は前年と同じ
3月期の日銀短観の前期より上昇は疑問。

◆埼玉
○埼玉労働局
有効求人倍率がH24/1～横ばい傾向。
○ぶぎん経済研究所
1～3月期のBSIが前期比4悪化。
○埼玉縣信用金庫
1～3月期のDIが前期比0.6悪化。

◆東京都
○東京中小企業家同友会
●円安調査
悪い影響がある31.3
あまりない35.3
良い影響がある17.7
わからない15.7

○あしぎん総合研究所
●福島県・茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・東京都を対象にした円安調査
マイナス影響を強く受ける22.2、プラス面もあるがどちらかといえばマイナス21.2
これらのうち58.0％がすでに影響がでている。
マイナス面もあるがどちらかといえばプラス14.0、プラス影響を強く受ける3.5
これらのうち34.0％がすでに影響がでている

◆山梨県
○日銀短観
　　　   3月　　　　6月
総合　-13（1↑）　- 7
製造　-25（6↓）　-15
非製　- 2（7↑）　+ 1
○甲府財務事務所
1～3月期の法人企業景気予測調査で前期比7.1悪化。
日銀短観と1～3月期の法人企業景気予測調査で整合性がとられていない。

日銀への疑問（東北）

○日銀短観
　　　 3月　　　　6月
総合　- 1（3↓）　+ 5
製造　-17（7↓）　- 3
非製　+ 8（3↓）　+11

青森県の6月期の日銀短観が、総合で前回から4悪化、製造業で前回から3悪化、非製造業で前回から4悪化。

○景気ウオッチャー調査6月
3月比3.8減

○中小企業家同友会
●1～3月の北海道・東北のDIが前期比で14悪化

1～3月期の日銀短観の数値の下げ幅が低いように思われます。
1～3月期の日銀短観の数値が下がっているのに、
日銀のさくらリポートは、1月の「回復の動きが一服している」から、
4月の「生産が下げ止まるもとで、回復しつつある」への引き上げはおかしいです。
6月期の日銀短観は、青森県で下がり、宮城県・秋田県・福島県の状況からいっても、
東北総合で6上昇は上昇させすぎかと思われます。

◆青森
○日銀短観
　　　    3月　　 6月
総合　+4（4↑）   0
製造　-5（7↑）　-8
非製　+8（1↑） +4
○青森銀行
1～3月期の業況BSIの見通しが総合で前期比14.1悪化。製造業で前期比6.3悪化。
3月期の日銀短観の上昇は疑問。

◆宮城
○日銀短観
　　　 　3月　　　 6月
総合　+ 3（8↓）  + 6
製造　-18（9↓）  -10
非製　+12（8↓） +12
○宮城労働局による有効求人倍率
4月は前月と変わらずも、大幅に悪化している地域があり。
5月は前月比で0.02減、大幅に悪化している地域があり。
○倒産件数
4～6月の倒産件数が前年同月比を上回る件数。
景気ウオッチャー調査や、大規模小売店販売額から踏まえても、6月期の上昇は疑問。

◆秋田
○日銀短観
　　　   3月　　　 6月
総合　-18（7↓） - 5
製造　-18（9↓） + 2
非製　-17（5↓） -10
○秋田労働局による有効求人倍率
5月は前月比で0.01増も前年度比で0.01減
景気ウオッチャー調査や、大規模小売店販売額から踏まえても、6月の上昇は疑問。

◆福島
○日銀短観
　　　　 3月　　　 6月
総合　+ 3（3↓） +13
製造　-27（7↓） -10
非製　+24（0　） +28
○福島財務事務所
4～6月期の法人企業景気予測調査で前期比11悪化
日銀短観と法人企業景気予測調査とで整合性が全くとれていない。
○倒産件数
6月の倒産件数が前年の倍の件数で1年9か月ぶりに多い件数。
景気ウオッチャー調査や、大規模小売店販売額から踏まえても、6月の上昇は疑問。

日銀への疑問（北海道）

○日銀短観

　　　3月　　　　6月
総合　-5（2↓）　+ 4
製造　+2（3↓）　+11
非製　-8（3↓）　+ 2

○北海道庁1～3月期BSI
-17（6↓）

○中小企業家同友会
●1～3月の北海道・東北のDIが前期比で14悪化
●円安調査
マイナス影響のみ27.4、両面あるがマイナス影響が大きい24.8
プラスマイナス両面あり相殺12.6
両面あるがプラス影響7.8、プラス影響のみ0.0
影響なし27.4

1～3月期の日銀短観の数値が下がっているのに、

1月の「持ち直しの動きが続いているものの。一部に弱めの動きがみられている」から、
4月に「持ち直しの動きが続いている」の判断へ引き上げているのはおかしいと思われます。

10月23日日経新聞(日本経済円高に耐えられるか)

記事本文は、1234になります。
なお去年の記事になります。

　民主党は円高のメリットを活用する戦略が目立ちますが、円高を是正されることなく行われた場合、資源のない日本の場合、高く売りつけることができるものがなくなるので、賃金割高感がもろに響き、賃金下落や雇用悪化がするばかりです。
　円高を追い風にしてＭ＆Ａを進められる企業はごく一部にすぎません。
　海外の投資や海外への進出などにより企業が海外に持つ資産が増えると、この資産からの利息や配当収入が増えることで更なる円高要因となります。円高要因の下では、国内の従業員や下請け企業を中心とした国内市場の合理化が進むことにより内需が縮小するため、企業は海外に持つ資産が増えたり輸出が増えたりします。なお、輸出の拡大も貿易黒字により円高要因になります。つまり、外需拡大、円高、国内市場の合理化、内需不振の悪循環となります。したがって、企業の外需拡大は、会社全体では成長するが、国内市場の不振を海外事業でカバーすることになるので、国内の従業員や下請け企業は犠牲となり、国内の雇用を拡大できなくなります。
　また、デフレ経済下で規制緩和が実施された場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大して各企業が低収益に見舞われことになるため、市場の淘汰が開始して退出する企業が続出するので、デフレがより加速させるなので、円高対策とは言い難いです。細川政権、羽田政権、村山政権が円高対策として用いて価格競争性を高めて乗り切ろうとしたが、デフレスパイラルに陥っただけにすぎないことからも円高対策ではない裏づけもあります。
　日本の場合、資源がないために円高になれば賃金割高感が響くので、産業構造の転換でも限界があります。
　円高を放置して貿易自由化に踏み切ることは、円の騰落率は世界でもかなり高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけです。ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高いために、貿易自由化路線の弊害がより鮮明な形体と言えます。なんでもかんでも貿易の自由化をした場合、輸出が伸びるので円高が進んでしまい、デフレを促進させてしまいます。したがって、お互いの国にとって利益になるような貿易を必要とし、貿易黒字もＯＤＡの額に見合うだけでよいと考えます。
　日本は欧米の主要国と比較して、企業の負担率は低いです。また、法人税を減税することは、ビルトイン・スタビライザー機能を低下させるだけにすぎません。このデフレと円高ではリスクが高いために法人税減税による国内市場の雇用や投資効果も極めて弱く、人件費や設備投資費や研究費などは控除されているために、減税されても株主配当や余剰金ばかりに使わることになります。

なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン299号、380号、386号を参考にしました。

10月23日朝日新聞社説1(農業再生)(意見)

記事本文は、こちらになります。
なお去年の記事になります。

　農地の大規模化は、農業の競争力強化策とは考えにくいです。その理由は２つあります。第１点は、東北南部、関東、甲信越の食料事情からくる要因です。魚沼地域は、山あいで土地が大規模化しにくい中で良質の米を生産してきました。したがって、日本には魚沼地域のような大規模化しにくい土地も多いので、大規模化ありきの制度では日本の農業は苦しくなるばかりです。また、首都圏の場合、小規模兼業農家も多く、食糧供給地域の隣県も同様であり、大規模化ありきの制度では首都圏の食糧事情が悪化しかねません。第２点は小泉政権の政策からの観点です。つまり、食糧法改悪による米価の低迷促進と、転作奨励金の大幅削減により大規模農家ほど厳しい経営環境に陥ったままになったからです。そもそも、先進国で小規模農家を無視したかの政策を採っているのは日本くらいです。以上述べたように、小規模農家や兼業農家を保護していかなければ、世界の食料市場の高騰で被害を被ったハイチみたいな国家となるだけです。
　若者を取り込めるようにするには、以上述べたような補助金など政府の役割によって小規模兼業農家でもやっていける農業にすることかと思います。