9月4日読売新聞社説(財政健全化)(意見)

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　日本の財政は、雑債務で見た場合だと先進国で最悪ですが、純債務で見た場合だとイギリスやアメリカよりも良くてむしろ先進国ではマシなほうです。
　現在の日本では設備投資の低さが問題となっており、その要因の大半が公共投資の低さからくるものであり、歳出削減はそれを加速させるだけです。設備投資を冷え込むと、内需が冷え込んでしまいます。消費税増税は、消費の落ち込みを通じて内需を落ち込ませてしまいます。内需の落ち込むことで、税収の落ち込み、不況による社会保障費の増大によって、財政も悪化してしまいます。また、内需の不振は、外需拡大、円高、国内市場の合理化の悪循環となり、財政の悪化も継続してしまうことになります。したがって、国内の設備投資の状況では、均衡財政論はあり得ない話です。
　安定財源となる税は、ビルトインスタビライザー機能を持つ税なので、所得税や法人税だと考えることができます。
　大震災の復興は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、大震災の復興は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。
　社会保障と税の一体改革として消費税率の段階的な引き上げをすることは、本末転倒であり、社会保障制度を応益負担とするだけと言いたいです。なぜなら、社会保障の受給者は中所得者以下の層が中心であり、消費税増税は低所得者ほど負担感をより重くなるからです。
　子ども手当は、全額を通貨発行か日銀による国債の買い入れなど日銀政策でやるべきかと思います。なぜなら、そもそも日本は子育てに対する財政負担が少ないこと、日銀政策ならば子育てと関係ない世代もデフレ脱却の恩恵を受けることができるからです。
　高速無料化は、交通産業の規制を小渕内閣での改悪以前に戻したうえで実施すべきです。なぜなら、国鉄時代は、料金も安くて需給調整機能も働いていて、地方もマシな時代だったからです。
　公立高校無償化は、これまでは地方自治体で実施してきたところもあるので、地方自治体の支出の肩代わりの色彩が濃いですが、そもそも小泉内閣での三位一体改革と称して地方自治体が大ダメージを食らったことを考えますと、妥当かと思います。
　農家の戸別所得補償も、子ども手当と同様のことが当てはまるので、全額を日銀政策でやるべきだと思います。その政策の中身のすばらしい点は、一般的な農家には給付金となると同時に、努力が反映されるからです。私は、このような中身の政策が打ち出せずに日銀政策で実施できないことが、日本経済の停滞の象徴と考えています。

9月4日産経新聞日曜経済講座(岩崎慶市)(意見)

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　震災復興は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら震災復興は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。
　消費税は逆進税であるために、増税により消費を大きく冷え込ませて、景気が悪化して、税収も減ったのは、過去の事例からも検証することができます。むしろ、ビルトインスタビライザー機能を持つ所得税や法人税が景気に中立的であるといえます。
　社会保障と税の一体改革として消費税率の段階的な引き上げをすることは、本末転倒であり、社会保障制度を応益負担とするだけと言いたいです。なぜなら、社会保障の受給者は中所得者以下の層が中心であり、消費税増税は低所得者ほど負担感をより重くなるからです。

9月4日毎日新聞社説２(野田政権の課題)(借金頼みからの脱却を)(意見)

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　震災からの復旧・復興事業の財源は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、震災からの復旧・復興事業は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。
　デフレ経済下で規制緩和が実施された場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大して各企業が低収益に見舞われことになるため、市場の淘汰が開始して退出する企業が続出するので、デフレがより加速させるだけですので、税収を落ち込ませてしまいます。
　そもそも毎日新聞は、企業の海外進出や消費者に有利を口述として円高歓迎論を主張してきたので、ここに来て円高対策によって税収の落ち込みを防ぐと主張することは矛盾するように感じました。
　社会保障と税の一体改革として消費税率の段階的な引き上げをすることは、本末転倒であり、社会保障制度を応益負担とするだけと言いたいです。なぜなら、社会保障の受給者は中所得者以下の層が中心であり、消費税増税は低所得者ほど負担感をより重くなるからです。
　社会保障費の抑制は、経済成長が最大の効果を発揮します。それと合わせて、税と社会保障の共通番号を整備して、年金や生活保護や失業給付などを統合しての、負の所得税と最低所得保障制度の導入も社会保障費の軽減に繋がります。
なお、今回の記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン299号を参考にしました。

9月3日産経新聞日本の未来を考える(伊藤元重)(意見)

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　毎日新聞、朝日新聞、ＮＨＫ政治部と経済部は、「円高で、企業の海外進出の拡大が容易になり、海外進出に熱心な企業は国内の雇用にも熱心」という報道スタンスです。しかし、海外の投資や海外への進出などにより企業が海外に持つ資産が増えると、この資産からの利息や配当収入が増えることで更なる円高要因となります。円高要因の下では、国内の従業員や下請け企業を中心とした国内市場の合理化が進むので、内需が縮小するから企業は海外に持つ資産が増えたり輸出が増えたりします。なお、輸出の拡大も貿易黒字により円高要因になります。つまり、外需拡大、円高、国内市場の合理化、内需不振の悪循環となります。したがって、企業の外需拡大は、会社全体では成長するが、国内市場の不振を海外事業でカバーすることになるので、国内の従業員や下請け企業は犠牲となり、国内の雇用を拡大できなくなります。
　海外からの投資促進が必要のある国は資本が乏しく技術のない国であり、日本とは関係ない話です。日本の場合、資本が問題になるのは民間投資ではなく公共投資からくる要因だからです。むしろ、海外からの投資促進での経済成長は、手段と結果が逆だと思います。中国にみられるように、経済成長が高いから海外からの投資も促進されるからです。
　デフレ経済下で規制緩和が実施された場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大して各企業が低収益に見舞われことになるため、市場の淘汰が開始して退出する企業が続出するので、デフレがより加速させるだけです。
　なんでもかんでも貿易の自由化をした場合、輸出が伸びるので円高が進んでしまい、デフレを促進させてしまいます。したがって、お互いの国にとって利益になるような貿易を必要とし、貿易黒字もＯＤＡの額に見合うだけでよいと考えます。
　なお、今回の記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン299号、380号、381号、386号を参考にしました。

9月3日毎日新聞野田政権経済政策への注文(岩田一政)(意見)

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　経済成長すれば税収も上がり、生活保護などの社会保障費の抑制にもなるので、財政は改善されます。
　社会保障と税の一体改革としての消費税増税は、本末転倒であり、社会保障制度を応益負担とするだけと言いたいです。なぜなら、社会保障の受給者は中所得者以下の層が中心であり、消費税増税は低所得者ほど負担感をより重くなるからです。
　社会保障費の抑制は、経済成長が最大の効果を発揮します。それと合わせて、税と社会保障の共通番号を整備して、年金や生活保護や失業給付などを統合して、負の所得税と最低所得保障制度の導入も社会保障費の軽減に繋がります。
　なんでもかんでも貿易の自由化をした場合、輸出が伸びるので円高が進んでしまい、デフレを促進させてしまいます。したがって、お互いの国にとって利益になるような貿易を必要とし、貿易黒字もＯＤＡの額に見合うだけでよいと考えます。ＴＰＰはお互いの国にとっては節度のある経済連携協定とはいえないので、デフレを加速させるだけの制度だと思います。
　デフレ経済下で規制緩和が実施された場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大して各企業が低収益に見舞われことになるため、市場の淘汰が開始して退出する企業が続出するので、デフレがより加速させるだけです。
　肝腎の所得が増えなければ全体の消費が増えることは難しい性質と、ある消費が増えた場合他の消費が減る性質が消費にはあるため、デフレ下では特区で日本全体の消費があまり増えないと考えます。また、特区内では規制緩和などの構造改革が進みます。
　地上での風力発電は、住民の幻聴被害など多くの問題が発生しています。
　確かに岩田一政が指摘するように、為替介入と金融緩和は必要です。
　ただ、今回の岩田一政は、為替介入と金融緩和のデフレ脱却と円高是正策を述べながら、貿易自由化というデフレや円高加速策と、規制緩和というデフレ加速策を述べたのはビックリしました。円高が加速すれば外需頼みが加速してしまうのに、日本が、経済成長を維持するには外需頼みを脱し、自ら戦略を生み出す新たな戦略を考える必要があるとも言っています。その程度の知識の人々が日銀を牛耳っているものと最近よく感じます。本来、岩田一政など日銀のこのような姿を追及すべきなのは政治家ですが、政治家特に民主、自民、社民もデフレや円高の意味をよく分からない人が目立ちます。
　そもそも、金融当局者が政府の経済政策に口を出すのは越権行為だと思います。世界中特に日本の金融当局者はそのような越権行為が目立ちます。

　なお今回記事を書くのにあたり経済コラムマガジン299号、380号を参考にしました。