10月21日読売新聞社説2(ＢＳＥ対策)(意見)

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　知的障害児出産やアルツハイマー病発症と異常プリオン入り牛肉摂取との因果関係を証明することは現在の科学では難しいと聞きます。したがって、安易に輸入制限を緩和してよい訳がありません。
　厳格な水際検査が日本人の健康をどれだけ守っているか分からないのにもかかわらず、都道府県など全国の自治体が独自に予算を組み、20か月以下のすべての牛の検査を行っていることに対して、、無駄だから早くやめよなどと、各自治体がその土地の民意を反映して行っていることに対して、それを辞めろと主張する読売新聞と日経新聞は、食わせようとする側の手先にしか思えません。

なお、今回、記事を書くのにあたり、日吉　圭の時事寸評　「やったもん勝ちとはもう言わせない」を参考にしました。

10月21日産経新聞社説2(復興財源)(意見)

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9月30日産経新聞社説(意見)と同じ意見になります。

10月21日産経新聞社説1(農業再生計画)(意見)

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　コメは他の作物より収入になりやすい作物であることを踏まえると、減反の廃止は賛成です。
　小泉政権下での、政府買入価格制度から入札制への変更とコメ流通への参入の規制緩和を内容とした食糧法改悪の結果、コメの価格低迷を招き、農家の経営環境を悪化させたことを踏まえると、米価下落は愚策に思います。
　農家の高齢化と農業の衰退は、中曽根政権以降の農業補助金を削減により、農家の収入基盤が弱くなったことが要因かと思います。同様のことは、日本経済全体も言えるかと思います。この30年間、不十分な金融緩和と緊縮財政を続けた結果、経済も衰退を招き、フランスと比較した場合の歴然とした国民の平均年齢の高齢化を招いたからです。日本ほど農業の補助金を出さない国は、欧米の先進国では見当たらないかと思います。
　ウルグアイ・ラウンド対策費の6兆円は、全額を農業対策費に使われたような全国紙の報道が目立ちますが、そのうちの4.2兆円は農業土木に使われていて、農業対策費にはあまり使われなかったのが現状です。農業土木の4.2兆円の中には、道の駅事業のように事業自体は妥当ではあるものの本来は国交省所管でやるべきものや、農道空港や悪名高き諫早湾干拓事業のように意味をなさない事業も多く含まれています。
　そもそも、農地の大規模化は、競争力強化策とは考えにくいかと思いますで。その理由は２つを挙げることができます。第１点は、東北南部、関東、甲信越の食料事情からくる要因です。魚沼地域は、山あいで土地が大規模化しにくい中で良質の米を生産してきました。したがって、日本には魚沼地域のような大規模化しにくい土地も多いので、大規模化ありきの制度では日本の農業は苦しくなるばかりです。また、首都圏の場合、小規模兼業農家も多く、食糧供給地域の隣県も同様であり、大規模化ありきの制度では首都圏の食糧事情が悪化しかねません。第２点は小泉政権の政策からの観点です。つまり、食糧法改悪による米価の低迷促進と、転作奨励金の大幅削減により大規模農家ほど厳しい経営環境に陥ったままになったからです。

10月20日産経新聞経済が告げる(田村秀男)(意見)

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　今回の記事にも同感です。
　民主党政権が円高に歯止めをかける努力をせずに、企業への金融支援の拡充や海外投資の促進ばかりをしていることは、読売新聞の広瀬英治氏にも批判されています。企業の海外投資の促進の原資は、政府の短気証券発行や、銀行の預金や、企業の社債を通じた家計の貯蓄なので、企業の海外投資の促進は、円高を加速させてデフレを悪化させて巨額の富を失うばかりかと思います。
　ちなみに、ＩＭＦは、日本の財務省の天下り先ともいえるので、財務省と利益が一致します。

10月20日日経新聞時事解析(自由貿易協定の前提)(大林尚)(意見)

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　企業を中心とした経済活動の監視の視点から、民間企業の参入を容易にする農業の規制緩和には反対の立場であります。また、民間企業の参入を容易にする規制緩和を実施する前に、既存の農家を高める政策を実施せよと言いたいです。これまでろくにカネを出さずに構造改革路線によりシバキあげた結果が農業の衰退を招いたのは避けられない事実だと思うからです。
　ＴＰＰに参加すれば農業を輸出産業にできるとの意見がありますが、この円高では無理な話かと思います。
　ＴＰＰ交渉に参加すれば食品安全規準の維持を求める機会が得られると言いますが、日経新聞は食品安全規準を緩和を主張しているので、説得力がありません。
　外資を呼び込んだ場合、企業の合理化が進み、従業員のリストラや下請けなど関係企業の経営悪化が懸念されるため、経済効果は大きいとは思えず、得をするのは株主だけかと思います。そもそも日本は、公共投資の落ち込みを原因とした資本の不振はあるが技術には問題がないため、外資を取り入れる必要性は低いかと思います。また、また、中国に見られるように、外資がやってくるのも、経済成長が高いからだと思います。
　日経新聞は、ＴＰＰに関して、ＴＰＰ本体によるものよりも、規制緩和を目的にしているように思われます。デフレ経済下で規制緩和が実施された場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大して各企業が低収益に見舞われことになるため、市場の淘汰が開始して退出する企業が続出するので、デフレがより加速させるだけかと思います。
　ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけかと思います。

なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン380号、381号を参考にしました。