10月20日日経新聞時事解析(自由貿易協定の前提)(大林尚)(意見)

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　企業を中心とした経済活動の監視の視点から、民間企業の参入を容易にする農業の規制緩和には反対の立場であります。また、民間企業の参入を容易にする規制緩和を実施する前に、既存の農家を高める政策を実施せよと言いたいです。これまでろくにカネを出さずに構造改革路線によりシバキあげた結果が農業の衰退を招いたのは避けられない事実だと思うからです。
　ＴＰＰに参加すれば農業を輸出産業にできるとの意見がありますが、この円高では無理な話かと思います。
　ＴＰＰ交渉に参加すれば食品安全規準の維持を求める機会が得られると言いますが、日経新聞は食品安全規準を緩和を主張しているので、説得力がありません。
　外資を呼び込んだ場合、企業の合理化が進み、従業員のリストラや下請けなど関係企業の経営悪化が懸念されるため、経済効果は大きいとは思えず、得をするのは株主だけかと思います。そもそも日本は、公共投資の落ち込みを原因とした資本の不振はあるが技術には問題がないため、外資を取り入れる必要性は低いかと思います。また、また、中国に見られるように、外資がやってくるのも、経済成長が高いからだと思います。
　日経新聞は、ＴＰＰに関して、ＴＰＰ本体によるものよりも、規制緩和を目的にしているように思われます。デフレ経済下で規制緩和が実施された場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大して各企業が低収益に見舞われことになるため、市場の淘汰が開始して退出する企業が続出するので、デフレがより加速させるだけかと思います。
　ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけかと思います。

なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン380号、381号を参考にしました。