10月20日毎日新聞社説2(復興増税期間)(意見)

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　単年度あたりの税負担が重ければ、デフレを悪化させて税収も減少して財政悪化も深めるだけかと思います。
　20兆円程度のデフレギャップがある日本経済は貯蓄に対して投資需要が不足しており、国債の実質金利は上昇しにくい局面にあると言えるかと思います。もし、国債の実質金利が上昇するならば、デフレ脱却で経済が拡大し、需要が供給能力に追いつく局面なので、その時は、国債の償還を早めればいいだけの話かと思います。
　そもそも復興財源は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、震災復興は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。