10月20日日経新聞時事解析(自由貿易協定の前提)(大林尚)(意見)

記事本文は、こちらになります。

　企業を中心とした経済活動の監視の視点から、民間企業の参入を容易にする農業の規制緩和には反対の立場であります。また、民間企業の参入を容易にする規制緩和を実施する前に、既存の農家を高める政策を実施せよと言いたいです。これまでろくにカネを出さずに構造改革路線によりシバキあげた結果が農業の衰退を招いたのは避けられない事実だと思うからです。
　ＴＰＰに参加すれば農業を輸出産業にできるとの意見がありますが、この円高では無理な話かと思います。
　ＴＰＰ交渉に参加すれば食品安全規準の維持を求める機会が得られると言いますが、日経新聞は食品安全規準を緩和を主張しているので、説得力がありません。
　外資を呼び込んだ場合、企業の合理化が進み、従業員のリストラや下請けなど関係企業の経営悪化が懸念されるため、経済効果は大きいとは思えず、得をするのは株主だけかと思います。そもそも日本は、公共投資の落ち込みを原因とした資本の不振はあるが技術には問題がないため、外資を取り入れる必要性は低いかと思います。また、また、中国に見られるように、外資がやってくるのも、経済成長が高いからだと思います。
　日経新聞は、ＴＰＰに関して、ＴＰＰ本体によるものよりも、規制緩和を目的にしているように思われます。デフレ経済下で規制緩和が実施された場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大して各企業が低収益に見舞われことになるため、市場の淘汰が開始して退出する企業が続出するので、デフレがより加速させるだけかと思います。
　ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけかと思います。

なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン380号、381号を参考にしました。

10月19日読売新聞社説(ＴＰＰ)(意見)

記事本文は、こちらになります。

　海外の投資や海外への進出などにより企業が海外に持つ資産が増えると、この資産からの利息や配当収入が増えることで更なる円高要因となります。円高要因の下では、国内の従業員や下請け企業を中心とした国内市場の合理化が進むために内需が縮小するから、企業は海外に持つ資産が増えたり輸出が増えたりします。なお、輸出の拡大も貿易黒字により円高要因になります。つまり、外需拡大、円高、国内市場の合理化、内需不振の悪循環となります。したがって、企業の外需拡大は、会社全体では成長するが、国内市場の不振を海外事業でカバーすることになるので、国内の従業員や下請け企業は犠牲となり、国内の雇用を拡大できなくなります。
　農地の大規模化は、農業の競争力強化策とは考えにくいです。その理由は２つあります。第１点は、東北南部、関東、甲信越の食料事情からくる要因です。魚沼地域は、山あいで土地が大規模化しにくい中で良質の米を生産してきました。したがって、日本には魚沼地域のような大規模化しにくい土地も多いので、大規模化ありきの制度では日本の農業は苦しくなるばかりです。また、首都圏の場合、小規模兼業農家も多く、食糧供給地域の隣県も同様であり、大規模化ありきの制度では首都圏の食糧事情が悪化しかねません。第２点は小泉政権の政策からの観点です。つまり、食糧法改悪による米価の低迷促進と、転作奨励金の大幅削減により大規模農家ほど厳しい経営環境に陥ったままになったからです。そもそも、先進国で小規模農家を無視したかの政策を採っているのは日本くらいです。以上述べたように、小規模農家や兼業農家を保護していかなければ、世界の食料市場の高騰で被害を被ったハイチみたいな国家となるだけです。
　ＴＰＰは、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけかと思います。

なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン380号、386号を参考にしました。

10月18日産経新聞正論(屋山太郎)(意見)

記事本文は、こちらになります。

　比較優位論は現在の日本に馴染まないと思います。比較優位論は18世紀後半の世界観に基づくものであり、現代のような各国間の為替相場の違いを前提としていないことや、生産した物は全て売れる世界観、つまり「比較劣位」となって競争に破れても、生産者は他の物を生産すればよいという世界観に基づくものであり、現在の日本のようなデフレで供給超過の世界を前提としていないからです。
　国内産品の輸出を伸ばすには円高是正を最も必要とします。
　国内産品の国内での生産額を伸ばすには需要を高める政策、つまり国民所得を伸ばす政策を最も必要とします。
　かんぽの宿に見られる不正土地取得や、農業という社会的責任を踏まえると、土地の売買や賃貸借に監視体制を強化していく必要があるかと思います。
　農業の大規模化は２つの理由から反対の立場です。第１点は、東北南部、関東、甲信越の食料事情からくる要因です。魚沼地域は、山あいで土地が大規模化しにくい中で良質の米を生産してきました。したがって、日本には魚沼地域のような大規模化しにくい土地も多いので、大規模化ありきの制度では日本の農業は苦しくなるばかりです。また、首都圏の場合、小規模兼業農家も多く、食糧供給地域の隣県も同様であり、大規模化ありきの制度では首都圏の食糧事情が悪化しかねません。第２点は小泉政権の政策からの観点です。つまり、食糧法改悪による米価の低迷促進と、転作奨励金の大幅削減により大規模農家ほど厳しい経営環境に陥ったままになったからです。以上述べたように、小規模農家や兼業農家を保護していかなければ、世界の食料市場の高騰で被害を被ったハイチみたいな国家となるだけかと思います。
　そもそもＴＰＰは、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけかと思います。

10月16日読売新聞社説1（米韓首脳会議）(意見)

記事本文は、こちらになります。

　日韓の輸出競争力の格差は、円高とウォン安によるところが大きいです。
　ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけです。

10月16日朝日新聞社説2（ＴＰＰ論議）(意見)

記事本文は、こちらになります。

　少子化と国内市場の縮小との関連性はあまりないかと思います。国内市場の縮小はデフレや円高による要因が大きいかと思います。
　韓国の場合、外需依存度が高いために、国全体の経済成長はしても、国民に実感が少ないのが現状かと思います。国内労働市場での非正規化や、若者の失業率の高さ、所得格差も生じています。
　経済連携を促進することは、円の騰落率は世界でもかなり高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけになるかと思います。ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高いために、とりわけ弊害がより生じやすくなるかと思います。