10月5日朝日新聞社説2(ＴＰＰ参加)

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　ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけです。
　輸出の拡大は、更なる円高要因であり、円高要因の下では、国内の従業員や下請け企業を中心とした国内市場の合理化が進むので内需が縮小するから、企業は輸出など更に外需依存となります。つまり、デフレと円高に苦しむ日本は、輸出促進よりも内需拡大が優先されるべき経済情勢と言いたいです。
　農地の大規模化は、農業の強化策とは考えにくいです。その理由は２つあります。第１点は、東北南部、関東、甲信越の食料事情からくる要因です。魚沼地域は、山あいで土地が大規模化しにくい中で良質の米を生産してきました。したがって、日本には魚沼地域のような大規模化しにくい土地も多いので、大規模化ありきの制度では日本の農業は苦しくなるばかりです。また、首都圏の場合、小規模兼業農家も多く、食糧供給地域の隣県も同様であり、大規模化ありきの制度では首都圏の食糧事情が悪化しかねません。第２点は小泉政権の政策からの観点です。つまり、食糧法改悪による米価の低迷促進と、転作奨励金の大幅削減により大規模農家ほど厳しい経営環境に陥ったままになったからです。

9月28日毎日新聞野田政権(経済政策への注文)(山下一仁)(意見)

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　円の騰落率は世界でもかなり高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、貿易自由化路線を促進することは、日本の資産が海外に食われやすくなるだけです。特に、ＴＰＰは参加国の通貨の事情を考慮すると、そういう形体かと思われます。
　日本は輸出の拡大が必要などとの意見も最近目立ちますが、そもそもこの円高の時期に輸出の拡大ができるのか疑問を抱きます。もし、輸出できたとしても、輸出の拡大は更なる円高要因となり、国内市場の合理化も進み、内需不振になる悪循環になるだけです。輸出する分を国内市場に展開できるような経済体制に構築していくことが、現在のデフレや円高の日本経済には必要かと思います。
　そもそも、日本の農産物の関税は、主要国ではアメリカに次いで低いです。最近は、関税や法人負担率を中心に、日本より低い国があると、世界でも高いと印象操作をしていて、それは日本をタックスヘヴン王国へとの印象操作に聞こえます。
　大規模化農業の競争力強化策とは考えにくいです。その理由は２つあります。第１点は、東北南部、関東、甲信越の食料事情からくる要因です。魚沼地域は、山あいで土地が大規模化しにくい中で良質の米を生産してきました。したがって、日本には魚沼地域のような大規模化しにくい土地も多いので、大規模化ありきの制度では日本の農業は苦しくなるばかりです。また、首都圏の場合、小規模兼業農家も多く、食糧供給地域の隣県も同様であり、大規模化ありきの制度では首都圏の食糧事情が悪化しかねません。第２点は小泉政権の政策からの観点です。つまり、食糧法改悪による米価の低迷促進と、転作奨励金の大幅削減により大規模農家ほど厳しい経営環境に陥ったままになったからです。そもそも、先進国で小規模農家を無視したかの政策を採っているのは日本くらいです。以上述べたように、小規模農家や兼業農家を保護していかなければ、世界の食料市場の高騰で被害を被ったハイチみたいな国家となるだけです。米の減反廃止は妥当ですが、農産物の価格を低下させる政策は以上述
べたように、賛成できません。

9月13日日経新聞(ＴＰＰ早期参加を提言)(意見)

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　ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高いので、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなることで、参加すれば、内需不振→外需依存→円高→国内市場の合理化の悪循環を繰り返すだけです。
　農家の大規模化は、ＴＰＰ参加の政策効果を高めるとは考えにくいです。その理由は２つあります。第１点は、東北南部、関東、甲信越の食料事情からくる要因です。魚沼地域は、山あいで土地が大規模化しにくい中で良質の米を生産してきました。したがって、日本には魚沼地域のような大規模化しにくい土地も多いので、大規模化ありきの制度では日本の農業は苦しくなるばかりです。また、首都圏の場合、小規模兼業農家も多く、食糧供給地域の隣県も同様であり、大規模化ありきの制度では首都圏の食糧事情が悪化しかねません。第２点は小泉政権の政策からの観点です。つまり、食糧法改悪による米価の低迷促進と、転作奨励金の大幅削減により大規模農家ほど厳しい経営環境に陥ったままになったからです。そもそも、先進国で小規模農家を無視したかの政策を採っているのは日本くらいです。以上述べたように、小規模農家や兼業農家を保護していかなければ、世界の食料市場の高騰で被害を被ったハイチみたいな国家となるだけです。だからこそ、戸別所得補償制度の対象品目の拡
大、農産物の政府価格買い入れ制度の復活などの価格低迷からの脱却が必要です。また、それら政策により、若者を呼び込むことにもつながるかと思います。
　食料品輸出の強化も、この円高では考えにくい状況です。
　かんぽの宿の不正転売のような企業の不正を防止するの企業への監視の視点から、これ以上の農業参入の自由化拡大は必要ないと思います。そもそも、日本の農業は参入障壁が低いかと思います。

9月10日毎日新聞社説1(野田政権の課題 ＴＰＰ参加問題)(意見)

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　日本は現在でも輸出額対ＧＤＰでは世界で高いとはいえず、高度成長期は現在よりも低かったので、「貿易自由化」で戦後の経済発展を遂げたとは言いにくく、内需によって経済発展が支えられた状況かと思います。
　日本農業の再生、農業生産の増加、農家の手取りを増やすには、戸別所得補償制度の対象品目の増加、農産物の政府買い入れ価格制度復活による農産物の価格低迷からの脱却、転作補助金を小泉政権前に戻すなど、補助金を欧米主要国並みに拡大して農家の収入を増加させていく必要があります。
　ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高いために、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいので、日本の資産が海外に食われやすくなり、韓国の企業がとりわけ有利になる制度かと思います。
　日本企業が海外市場で不利な競争を強いられつつあるのは、円高が要因です。そもそも、この円高での自由貿易協定のネット作りは、ますます不利な競争を強いられるだけです。というのも、円の騰落率は世界でもかなり高いからです。
　そもそも日本は欧米の主要国と比較して、企業の負担率は低いです。また、法人税を減税することは、ビルトイン・スタビライザー機能を低下させるだけにすぎません。しかも、日本の法人税は人件費や設備投資費や研究費などは控除されているため、減税されても株主配当や余剰金ばかりに使わることになり、経済効果が大きいとは考えにくいです。
　企業の海外移転は、円高くる国内市場の合理化による内需不振の影響が大きいです。
　この円高のさなかに、「ＴＰＰはコメの輸出を展望できる」とは、まるで、頭の中が固定相場か金本位制度にあるかのような発言に聞こえます。

なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン380号、386号を参考にしました。

9月6日読売新聞社説１(ＴＰＰ)(意見)

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　円の実効レートでみた場合の騰落率の高さを考慮した場合、日本の通商政策の出遅れを挽回するために、貿易自由化路線を促進することはあり得ない話です。というのも、円の騰落率は世界でもかなり高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけだからです。ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高いために、貿易自由化路線の弊害がより鮮明な形体と言えます。
　なんでもかんでも貿易の自由化をした場合、輸出が伸びるので円高が進んでしまい、デフレを促進させてしまいます。したがって、お互いの国にとって利益になるような貿易を必要とし、貿易黒字もＯＤＡの額に見合うだけでよいと考えます。
　「日本は人口減少社会だから、貿易自由化などにより外需を取り込め！」という意見も根強いですが、それは、外需拡大→円高進行→国内市場の合理化→内需の不振の悪循環に陥るだけだと思います。
　農地の大規模化は、貿易自由化に対応できる農業の競争力強化策とは考えにくいです。その理由は２つあります。第１点は、東北南部、関東、甲信越の食料事情からくる要因です。魚沼地域は、山あいで土地が大規模化しにくい中で良質の米を生産してきました。したがって、日本には魚沼地域のような大規模化しにくい土地も多いので、大規模化ありきの制度では日本の農業は苦しくなるばかりです。また、首都圏の場合、小規模兼業農家も多く、食糧供給地域の隣県も同様であり、大規模化ありきの制度では首都圏の食糧事情が悪化しかねません。第２点は小泉政権の政策からの観点です。つまり、食糧法改悪による米価の低迷促進と、転作奨励金の大幅削減により大規模農家ほど厳しい経営環境に陥ったままになったからです。そもそも、先進国で小規模農家を無視したかの政策を採っているのは日本くらいです。以上述べたように、小規模農家や兼業農家を保護していかなければ、世界の食料市場の高騰で被害を被ったハイチみたいな国家となるだけです。
　今の日本に求められるのは、通商政策や貿易自由化よりも、円高是正と内需拡大です。日本の内需不振は公共投資減少による設備投資の冷え込みが要因なので、公共投資の拡大は必要な政策と言えます。
　なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン380号、386号を参考にしました。