8月29日朝日新聞注文新首相へ(広井良典)(若者の社会保障強化を)

記事本文は、こちらになります。

　社会保障のために消費税増税をすることは、社会保障の応益負担化に他なりません。社会保障の受給者は中所得者以下が多く、消費税増税は中所得者以下の層にとってより負担感が重くなるからです。これでは再分配機能を弱めるだけです。
　会社が社会保障を下支えした時代は終わったとの意見は頻繁に聞かれますが、日本の場合、欧米と比較して企業負担率が低いのが現状です。
　このデフレ下に消費税増税が行われた場合、景気悪化により社会保障費が増大するだけで本末転倒なだけです。社会保障費の増加を抑えるには、経済成長が大前提です。経済成長は生活保護費などの社会保障費を抑える効果があるからです。
　社会保障の全体像としては、個人的には、納税者番号制を導入されるのにあたって、一定所得以上の層には増税を実施して一定所得以下の層に給付することで、間接的な基礎的最低所得保障制に誘導と社会保障の一元化が望ましいと思います。一定所得以上の層の増税とセットで通貨発行量の増加も必要です。