10月7日産経新聞正論(竹中平蔵)(意見)

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　社会保障費の抑制は、経済成長が最大の効果を発揮します。それと合わせて、税と社会保障の共通番号を整備し、年金や生活保護や失業給付などを統合したうえで、負の所得税と最低所得保障制度を導入することも社会保障費の軽減に繋がるかと思います。
　議員と公務員の給与は削減すべきかと思います。
　そもそも復興財源は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、震災復興は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。