10月22日日経新聞社説2(本格復興へ補正成立を急げ)(意見)

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　臨時増税として法人税増税をしながら、復興特区内の新設企業に対して法人税を5年間実質ゼロにすることは、本末転倒かと思います。そもそも、法人税減税は、ビルトイン・スタビライザー機能を低下させるだけにすぎません。このデフレと円高ではリスクが高いために、法人税減税による国内市場の雇用や投資効果も極めて弱く、人件費や設備投資費や研究費などは控除されているために、減税されても株主配当や余剰金ばかりに使わることになり、経済効果が大きいとは考えにくいです。
　デフレ経済下で規制緩和が実施された場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大して各企業が低収益に見舞われことになるため、市場の淘汰が開始して退出する企業が続出するので、デフレがより加速させるだけです。
　震災復興は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。

なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン299号を参考にしました。