9月13日読売新聞社説1(枝野新経産相)(意見)

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　円の実効レートでみた場合の騰落率の高さを考慮した場合、貿易自由化路線を促進することはあり得ない話です。というのも、円の騰落率は世界でもかなり高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけだからです。ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高いために、貿易自由化路線の弊害がより鮮明な形体と言えます。
　エネルギーについては、原発は現在の数以上には増やさずに、原発に代わる電力源が見つかれるまでは現在停止中の原発は安全が確保され次第再開するのを望みます。もし、そうしなければ、今年みたいな猛暑の期間が長ければ住民の健康に支障が生じるからです。
　この酷い円高の時に、インフラ輸出などの外需を拡大させることは、円高拡大→内需不振→国内市場の合理化→外需拡大の悪循環になるだけです。

なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン380号、386号を参考にしました。