9月30日産経新聞社説(意見)

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　現在の日本では設備投資の低さが問題となっており、その要因の大半が公共投資の低さからくるものであり、歳出削減はそれを加速させるだけです。設備投資を冷え込むと、内需が冷え込んでしまいます。
　議員や公務員人件費の削減は必要です。
　そもそも、復興財源は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、震災復興は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。