10月10日日経新聞社説2(空洞化は世界で稼ぐ力を磨いて防げ)(意見)

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　空洞化を止めるには円高対策は必要です。
　円の実効レートでみた場合の騰落率の高さを考慮した場合、ＦＴＡの締結促進とはあり得ない話です。というのも、円の騰落率は世界でもかなり高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけだからです。ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高いために、貿易自由化路線の弊害がより鮮明だと言えます。
　法人税減税は、ビルトイン・スタビライザー機能を低下させるだけにすぎません。このデフレと円高では国内市場のリスクが高いために、法人税減税による国内市場の雇用や投資効果も極めて弱く、また法人税は、人件費や設備投資費や研究費などは控除されているために、減税されても株主配当や余剰金ばかりに使わることになり、経済効果が大きいとは考えにくいからです。
　ある産業を壊し、新たな産業を造るようないわゆる創造的破壊は、セイの法則が成立するような経済的状況を前提とすると思います。つまり、日本の敗戦直後のように生産が壊滅的であったり、日本の高度成長期のように経済成長が著しく、需要が供給を大きく上回って状況が必要であったりします。デフレで労働重要が超過状態の今の日本にはそぐわないと考えます。
　過当競争に陥る分野を縮小や生産委託することは、その市場の寡占化することに聞こえます。国内市場が寡占化しているスウェーデンや韓国では、ある程度社会主義的な政策を採用して均衡が保てるようになる状況に陥っています。
　海外の投資や海外への進出などにより企業が海外に持つ資産が増えると、この資産からの利息や配当収入が増えることで更なる円高要因となります。円高要因の下では、国内の従業員や下請け企業を中心とした国内市場の合理化が進むので、内需が縮小するから企業は海外に持つ資産が増えたり輸出が増えたりします。なお、輸出の拡大も貿易黒字により円高要因になります。つまり、外需拡大、円高、国内市場の合理化、内需不振の悪循環となります。したがって、企業の外需拡大は、会社全体では成長するが、国内市場の不振を海外事業でカバーすることになるので、国内の従業員や下請け企業は犠牲となり、国内の雇用を拡大できなくなります。

なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン380号、386号を参考にしました。

10月9日産経新聞日曜経済講座(田村秀男)(意見)

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　紙面で田村氏の記事を読んでいて、「日本版ヘリコプター・マネー」というフレーズに感動しました。
　農地の大規模化は、農業の競争力強化策とは考えにくいです。その理由は２つあります。第１点は、東北南部、関東、甲信越の食料事情からくる要因です。魚沼地域は、山あいで土地が大規模化しにくい中で良質の米を生産してきました。したがって、日本には魚沼地域のような大規模化しにくい土地も多いので、大規模化ありきの制度では日本の農業は苦しくなるばかりです。また、首都圏の場合、小規模兼業農家も多く、食糧供給地域の隣県も同様であり、大規模化ありきの制度では首都圏の食糧事情が悪化しかねません。第２点は小泉政権の政策からの観点です。つまり、食糧法改悪による米価の低迷促進と、転作奨励金の大幅削減により大規模農家ほど厳しい経営環境に陥ったままになったからです。
　復興財源は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、震災復興は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。
　1997年の消費税増税に関しては、次のような流れです。1994年11月、デフレ突入の最中に、村山富市政権が1997年4月からの消費税増税を主な内容とした税制改正を国会で成立させ、翌年度当初予算を超緊縮にして景気を冷え込ませたが、1996年は、金融緩和や財政小出し、円安により景気が回復しつつあり、デフレ脱却の芽も出始めていました。1996年秋の内閣改造で、三塚博蔵相就任によって財政も緊縮となり、1997年4月から消費税増税により、デフレ脱却の芽も摘みとられました。
　なお、田村氏のマクロ経済の方向性は好きです。

10月9日日経新聞中外時評(危機が揺さぶる世界秩序)(実哲也)(意見)

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　アメリカが中国製品へ高関税を課すことは、いかなる理由があっても、言っていることとやっていることが違う象徴にすぎません。
　一方では、アメリカは、中国の通貨安がけしからんという理由で、為替介入は国際ルール違反と勝手なルールづくりをしながら、外国債を購入している状況も、ダブルスタンダードで許しがたいものです。
　円の実効レートでみた場合の騰落率の高さを考慮した場合、貿易自由化路線を促進することはあり得ない話です。というのも、円の騰落率は世界でもかなり高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけだからです。







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10月9日産経新聞社説2(ＴＰＰ参加)(意見)

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　日本の農産物の関税の税率は低く、コメなどのわずかな品目によってその税率が保たれているという表現が相応しいと思います。
　専業農家の意欲をそぎ、日本農業の衰退を招いた元凶は、小泉政権にあると考えることができると思います。まずは、食糧法改悪を考えることができます。つまり、農産物の政府買入価格制度を辞めて入札制にしたことや、コメ流通業者参入の規制緩和したことにより、農産物の価格低迷が顕著になったことです。次に、転作補助金の大幅カットが考えられます。したがって、小泉政権の失政とも言える政策によって、専業農家ほど収入減を直撃したと考えることができます。
　ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけです。

10月9日朝日新聞社説1(ウォール街デモ)(意見)

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　ＦＲＢの過去2回の量的緩和(ＱＥ１とＱＥ２)の際には、市場心理が好転し、10年国債の利回りが上昇しています。もし、金融政策がなかったら、アメリカ経済はもっと冷え込んでいたと思います。