10月3日日経新聞3面農地大規模化 政策ちぐはぐ・規模拡大、収益に直結(意見)

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　農地の大規模化は、農業の競争力強化策とは考えにくいです。その理由は２つあります。第１点は、東北南部、関東、甲信越の食料事情からくる要因です。魚沼地域は、山あいで土地が大規模化しにくい中で良質の米を生産してきました。したがって、日本には魚沼地域のような大規模化しにくい土地も多いので、大規模化ありきの制度では日本の農業は苦しくなるばかりです。また、首都圏の場合、小規模兼業農家も多く、食糧供給地域の隣県も同様であり、大規模化ありきの制度では首都圏の食糧事情が悪化しかねません。第２点は小泉政権の政策からの観点です。つまり、食糧法改悪による米価の低迷促進と、転作奨励金の大幅削減により大規模農家ほど厳しい経営環境に陥ったままになったからです。そもそも、先進国で小規模農家を無視したかの政策を採っているのは日本くらいです。以上述べたように、小規模農家や兼業農家を保護していかなければ、世界の食料市場の高騰で被害を被ったハイチみたいな国家となるだけです。
　採算性が低い農家が減らない背景は、ろくにカネも出さずに、構造改革路線を続けたことにあります。それは日本経済全体に当てはまる話でもあります。
　今の経済状況は、日本はデフレであり外国の需要が強い状況なので、相対的に農業のような内需産業の生産性が低くなる状況です。そもそも、日本は、貿易品の競争力が高いので、内需産業の生産性は数字上低く出やすいです。
　かんぽの宿に見られる不正土地取得、農業という社会的責任を踏まえると、土地の売買や賃貸借に監視体制を強化していく必要があり、流動性を高める政策には反対の立場です。

10月3日日経新聞核心(平田育夫)(意見)

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　円の実効レートでみた場合の騰落率の高さを考慮した場合、貿易自由化を主導することはあり得ない話です。というのも、円の騰落率は世界でもかなり高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけだからです。ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高いために、貿易自由化路線の弊害がより鮮明だと言えます。
　日本は、輸出対ＧＤＰが低いために、内需に支えられている国です。
　年金給付の削減には限界があります。年金制度自体は、生活保護や失業給付などと統合し、負の所得税と最低所得補償を導入して、その額は賃金スライドにしていく方向性が望ましいと思います。

10月3日日経新聞エコノミクス・トレンド(岩本康志)(意見)

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　財政支出の負担は、景気を良くすることで、税収を増加させて、社会保障費を自然的に抑制する方向性が望ましいです。また、将来世代は、国債の利子と償還金を受け取ことができ、支払分の国債の利子と償還金と相殺される形です。
　社会保障と税の一体改革として消費税率の段階的な引き上げをすることは、本末転倒であり、社会保障制度を応益負担とするだけと言いたいです。なぜなら、社会保障の受給者は中所得者以下の層が中心であり、消費税増税は低所得者ほど負担感をより重くなるからです。
　社会保障費の抑制は、経済成長が最大の効果を発揮します。それと合わせて、税と社会保障の共通番号を整備して、年金や生活保護や失業給付などを統合して、負の所得税と最低所得保障制度の導入も社会保障費の軽減に繋がります。

10月3日日経新聞時流地流(意見)

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　指定管理者制度は、5年前のさいたま市のプールの事故のように、価格優先した入札で「安かろう悪かろう」の管理や、再委託が表面化しています。
　病院や幼稚園は自治体が公的責任を負わなければならない分野かと思います。
　消費税は、食糧や原材料の高騰の影響に受けやすい税制でもあり、逆進税でもあるから、廃止が望ましいです。地方消費税の分は、一括交付金として地方に配分して欲しいです。

10月3日日経新聞週目点(川本裕子)(意見)

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　日本の経済の識者は「マクロ政策はもういい」と言っている人が多いが、デフレの日本はまだまだマクロ政策が必要な状況です。デフレ脱却には金融緩和をして、市中に流通する通貨を増やさなければならないからです。また、公共投資不足を要因とした内需不振も顕著なので、財政出動が求められる経済状況でもあります。
　円の実効レートでみた場合の騰落率の高さを考慮した場合、貿易自由化路線を促進することはあり得ない話です。というのも、円の騰落率は世界でもかなり高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけだからです。ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高いために、貿易自由化路線の弊害がより鮮明な形体と言えます。
　デフレ経済下で規制緩和が実施された場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大して各企業が低収益に見舞われことになるため、市場の淘汰が開始して退出する企業が続出するので、デフレがより加速させるだけです。

なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン299号を参考にしました。