9月13日読売新聞1面 離農奨励金で規模拡大(意見)

記事本文は、こちらになります。

　日本の平地は、都市を縫うように農地が存在する地点も少なくないため、1戸あたりの平均耕作面積を20～30ヘクタール程度に拡大することには無理があります。日本の山間地は、猫の額みたく狭い土地も少なくないため、1戸あたりの平均耕作面積を10～20ヘクタール程度に拡大することには無理があります。日本はそのような土地なので、国土も広くて平原が多くて規模拡大が容易なヨーロッパを持ち出して規模拡大で収益が良くなる論調はおかしいかと思います。そもそも、ヨーロッパの主要国では、小規模農家への補助金が充実しています。離農奨励金で規模拡大の財源が、米価変動補てん交付金の圧縮というのは論外に等しいと思います。なぜなら、米価低迷の影響を受けやすくなり、大規模農家を中心に収益悪化を招きやすくなるからです。
　そもそも、農地の大規模化は、日本にそぐわないと思います。その理由は２つあります。第１点は、東北南部、関東、甲信越の食料事情からくる要因です。魚沼地域は、山あいで土地が大規模化しにくい中で良質の米を生産してきました。したがって、日本には魚沼地域のような大規模化しにくい土地も多いので、大規模化ありきの制度では日本の農業は苦しくなるばかりです。また、首都圏の場合、小規模兼業農家も多く、食糧供給地域の隣県も同様であり、大規模化ありきの制度では首都圏の食糧事情が悪化しかねません。第２点は小泉政権の政策からの観点です。つまり、食糧法改悪による米価の低迷促進と、転作奨励金の大幅削減により大規模農家ほど厳しい経営環境に陥ったままになったからです。そもそも、先進国で小規模農家を無視したかの政策を採っているのは日本くらいです。以上述べたように、小規模農家や兼業農家を保護していかなければ、世界の食料市場の高騰で被害を被ったハイチみたいな国家となるだけです。

9月13日日経新聞(ＴＰＰ早期参加を提言)(意見)

記事本文は、こちらになります。

　ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高いので、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなることで、参加すれば、内需不振→外需依存→円高→国内市場の合理化の悪循環を繰り返すだけです。
　農家の大規模化は、ＴＰＰ参加の政策効果を高めるとは考えにくいです。その理由は２つあります。第１点は、東北南部、関東、甲信越の食料事情からくる要因です。魚沼地域は、山あいで土地が大規模化しにくい中で良質の米を生産してきました。したがって、日本には魚沼地域のような大規模化しにくい土地も多いので、大規模化ありきの制度では日本の農業は苦しくなるばかりです。また、首都圏の場合、小規模兼業農家も多く、食糧供給地域の隣県も同様であり、大規模化ありきの制度では首都圏の食糧事情が悪化しかねません。第２点は小泉政権の政策からの観点です。つまり、食糧法改悪による米価の低迷促進と、転作奨励金の大幅削減により大規模農家ほど厳しい経営環境に陥ったままになったからです。そもそも、先進国で小規模農家を無視したかの政策を採っているのは日本くらいです。以上述べたように、小規模農家や兼業農家を保護していかなければ、世界の食料市場の高騰で被害を被ったハイチみたいな国家となるだけです。だからこそ、戸別所得補償制度の対象品目の拡
大、農産物の政府価格買い入れ制度の復活などの価格低迷からの脱却が必要です。また、それら政策により、若者を呼び込むことにもつながるかと思います。
　食料品輸出の強化も、この円高では考えにくい状況です。
　かんぽの宿の不正転売のような企業の不正を防止するの企業への監視の視点から、これ以上の農業参入の自由化拡大は必要ないと思います。そもそも、日本の農業は参入障壁が低いかと思います。

9月13日読売新聞社説2(武器輸出３原則)(意見)

記事本文は、こちらになります。

　日本の防衛産業が国際的な技術革新から取り残されるリスクを理由に、武器輸出３原則を緩和するのは言い訳にしか聞こえません。そもそも、日本の防衛産業は大企業の関与が強いのと、武器輸出３原則の見直しには日本の持っている技術が内に閉じ籠ったままへの批判の視点があるために、官と大企業によるインフラ輸出すなわち外需拡大に他ならないからです。
　このブログで常々言っているように、外需拡大は新たな円高を招き、円高は国内市場の合理化を招き、国内市場の合理化は内需不振を招き、内需不振は企業の外需拡大を招く悪循環になるだけです。
　正直、今回の武器輸出３原則見直しのニュースを聞いて、また外需拡大かと呆れ果てました。ここ最近は、外需拡大ばかりが目立ちます。
　防衛技術革新については、国際的な検討会参加などで充分かと思います。

9月13日読売新聞社説1(枝野新経産相)(意見)

記事本文は、こちらになります。

　円の実効レートでみた場合の騰落率の高さを考慮した場合、貿易自由化路線を促進することはあり得ない話です。というのも、円の騰落率は世界でもかなり高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけだからです。ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高いために、貿易自由化路線の弊害がより鮮明な形体と言えます。
　エネルギーについては、原発は現在の数以上には増やさずに、原発に代わる電力源が見つかれるまでは現在停止中の原発は安全が確保され次第再開するのを望みます。もし、そうしなければ、今年みたいな猛暑の期間が長ければ住民の健康に支障が生じるからです。
　この酷い円高の時に、インフラ輸出などの外需を拡大させることは、円高拡大→内需不振→国内市場の合理化→外需拡大の悪循環になるだけです。

なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン380号、386号を参考にしました。

9月11日読売新聞社説1(鉢呂経産相)(意見)

記事本文は、こちらになります。

　ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高いために、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいので、日本の資産が海外に食われやすくので、「関税ゼロと農業再生の両立は難しい」のが現状です。にもかかわらず、最近の全国紙は、ＴＰＰなど貿易自由化や経済連携協定推進、規制緩和推進、特区推進、法人税減税を前向き、その反対を後ろ向きの論調が目立ちます。
　エネルギーについては、原発はこれ以上増やさずに、原発に代わるものが見つかれるまでは現在停止中の原発は安全が確保され次第再開するのを望みます。もし、そうしなければ、今年みたいな猛暑の期間が長ければ住民の健康に支障が生じるからです。