9月9日朝日新聞記者有論(小此木潔)(意見)

記事本文は、こちらになります。

　これまでの2度の大震災がデフレと関連している過去の歴史を踏まえると、耐震社会の先駆的モデル建設や、再生可能エネルギーと分散型電源を軸にした経済政策で、デフレ脱却や名目3～4%ぐらいの成長を簡単にいくとは思えません。
　大震災復興は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であることから、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。
　社会保障の強化のため消費税増税は、本末転倒であり、社会保障制度を応益負担とするだけと言いたいです。なぜなら、社会保障の受給者は中所得者以下の層が中心であり、消費税増税は低所得者ほど負担感をより重くなるからです。

9月9日産経新聞正論(大田弘子)(意見)

記事本文は、こちらになります。

　肝腎の所得が増えなければ全体の消費が増えることは難しい性質と、ある消費が増えた場合他の消費が減る性質が消費にはあるため、デフレ下では、特区のように、ある一定地域をモデルに規制緩和をされても、日本全体の消費があまり増えないと考えます。そもそも、デフレ下での規制緩和は、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大して各企業が低収益に見舞われことになるため、市場の淘汰が開始して退出する企業が続出するので、デフレがより加速させるだけです。他の地域のモデルになしうる規制緩和の例として、「被災地限定で、生産性の高い農家の規模拡大を促す新型の所得補償制度の導入」を挙げていることは、小規模農家や兼業農家で成り立っている被災地の農業事情を無視していて、被災地の地域事情を知らない発言だと捉えることができます。
　「復興需要が積み上がることで、日本経済再生の大きなチャンス」という意見には、これまでの2度の大震災がデフレと関連していることを踏まえると、疑問に思えます。
　円の実効レートでみた場合の騰落率の高さを考慮すると、ＦＴＡ推進はあり得ない話です。というのも、円の騰落率は世界でもかなり高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけだからです。ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高いために、ＦＴＡの弊害がとりわけ鮮明と言えます。
　法人税を減税することは、ビルトイン・スタビライザー機能を低下させるだけにすぎません。しかも、日本の法人税は人件費や設備投資費や研究費などは控除されているため、減税されても株主配当や余剰金ばかりに使わることになり、経済効果が大きいとは考えにくいです。

なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン299号、380号、386号を参考にしました。

9月8日毎日新聞経済観測(シンガポールに学ぶ大都市制度)(山田正人)(意見)

記事本文は、こちらになります。

　法人税を減税することは、ビルトイン・スタビライザー機能を低下させるだけにすぎません。しかも、日本の法人税は人件費や設備投資費や研究費などは控除されているため、減税されても株主配当や余剰金ばかりに使わることになり、経済効果が大きいとは考えにくいです。
　シンガポールは、当初は資本が乏しく技術がなかったために外資を呼び込み、その結果として経済成長も実現できて、経済成長が高いから外資がやってくる構図となっています。一方、日本は、資本も技術も充分なので、外資を呼び込む必要性は低く、外資を呼び込んだ場合、企業の合理化が進み、従業員のリストラや下請けなど関係企業の経営悪化が懸念されるため、経済効果は大きいとは思えません。日本の資本の問題になる要因は、公共投資不足です。

9月8日毎日新聞8面(藤井裕久)(意見)

記事本文は、こちらになります。

　藤井氏の経済の見通しは甘いと言わざるを得ません。藤井氏の成長率に関する意見も、デフレであるために実感がありません。デフレ下の増税なら、経済を冷え込ませるだけです。
　社会保障と税の一体改革として消費税率の段階的な引き上げをすることは、本末転倒であり、社会保障制度を応益負担とするだけと言いたいです。なぜなら、社会保障の受給者は中所得者以下の層が中心であり、消費税増税は低所得者ほど負担感をより重くなるからです。だからこそ、与謝野氏が経済関係の会議に入ることは、言語道断な話です。
　大震災復興費は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、大震災復興は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。

9月8日産経新聞社説２(超円高対策)(意見)

記事本文は、こちらになります。

　円の流通量を増やし、相対的に円の価値を下げる日銀の追加緩和策は、円高是正への有効策の1つです。
　安住財務相の「国内に工場を新設する企業向けの補助金拡充」や、「中小企業の資金繰り支援を検討する考え」は、応急措置にすぎず、求められるのは、欧米を説得して協調介入を実現して、「断固たる円高阻止」に動くことです。
　円の実効レートでみた場合の騰落率の高さを考慮した場合、自由貿易協定推進はあり得ない話です。というのも、円の騰落率は世界でもかなり高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけだからです。ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高いために、自由貿易協定推進の弊害がより鮮明な形体と言えます。
　なんでもかんでも貿易の自由化をした場合、輸出が伸びるので円高が進んでしまい、デフレを促進させてしまいます。したがって、お互いの国にとって利益になるような貿易を必要とし、貿易黒字もＯＤＡの額に見合うだけでよいと考えます。
　そもそも、日本の関税率は世界でも低いほうです。
　日本は欧米の主要国と比較して、企業の負担率は低いです。また、法人税を減税することは、ビルトイン・スタビライザー機能を低下させるだけにすぎません。しかも、日本の法人税は人件費や設備投資費や研究費などは控除されているため、減税されても株主配当や余剰金ばかりに使わることになり、経済効果が大きいとは考えにくいです。
　肝腎の所得が増えなければ全体の消費が増えることは難しい性質と、ある消費が増えた場合他の消費が減る性質が消費にはあるため、デフレ下では特区で日本全体の消費があまり増えないと考えます。また、特区が行われた場合、特区内で規制緩和などの構造改革が行われますが、デフレ下で行われた場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大し、各企業が低収益に見舞われてるため、市場の淘汰が開始して、退出する企業が続出するために、デフレがより加速させるだけです。デフレ下での規制緩和も特区と同様なことが言えます。したがって、特区や規制緩和は、内需拡大や雇用創出を期待できるとは言い難いものです。
　今の日本に最も求められている政策は、日銀の金融緩和とセットで内需を伸ばしていく政策です。内需を伸ばしていく政策としては、設備投資の増加をもたらす政策が必要です。設備投資の不振も公共投資の減少からくる要因が大半なので、公共投資の増加が必要です。

なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン299号、380号を参考にしました。