10月20日毎日新聞社説2(復興増税期間)(意見)

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　単年度あたりの税負担が重ければ、デフレを悪化させて税収も減少して財政悪化も深めるだけかと思います。
　20兆円程度のデフレギャップがある日本経済は貯蓄に対して投資需要が不足しており、国債の実質金利は上昇しにくい局面にあると言えるかと思います。もし、国債の実質金利が上昇するならば、デフレ脱却で経済が拡大し、需要が供給能力に追いつく局面なので、その時は、国債の償還を早めればいいだけの話かと思います。
　そもそも復興財源は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、震災復興は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。

10月19日読売新聞社説(ＴＰＰ)(意見)

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　海外の投資や海外への進出などにより企業が海外に持つ資産が増えると、この資産からの利息や配当収入が増えることで更なる円高要因となります。円高要因の下では、国内の従業員や下請け企業を中心とした国内市場の合理化が進むために内需が縮小するから、企業は海外に持つ資産が増えたり輸出が増えたりします。なお、輸出の拡大も貿易黒字により円高要因になります。つまり、外需拡大、円高、国内市場の合理化、内需不振の悪循環となります。したがって、企業の外需拡大は、会社全体では成長するが、国内市場の不振を海外事業でカバーすることになるので、国内の従業員や下請け企業は犠牲となり、国内の雇用を拡大できなくなります。
　農地の大規模化は、農業の競争力強化策とは考えにくいです。その理由は２つあります。第１点は、東北南部、関東、甲信越の食料事情からくる要因です。魚沼地域は、山あいで土地が大規模化しにくい中で良質の米を生産してきました。したがって、日本には魚沼地域のような大規模化しにくい土地も多いので、大規模化ありきの制度では日本の農業は苦しくなるばかりです。また、首都圏の場合、小規模兼業農家も多く、食糧供給地域の隣県も同様であり、大規模化ありきの制度では首都圏の食糧事情が悪化しかねません。第２点は小泉政権の政策からの観点です。つまり、食糧法改悪による米価の低迷促進と、転作奨励金の大幅削減により大規模農家ほど厳しい経営環境に陥ったままになったからです。そもそも、先進国で小規模農家を無視したかの政策を採っているのは日本くらいです。以上述べたように、小規模農家や兼業農家を保護していかなければ、世界の食料市場の高騰で被害を被ったハイチみたいな国家となるだけです。
　ＴＰＰは、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけかと思います。

なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン380号、386号を参考にしました。

10月18日産経新聞正論(屋山太郎)(意見)

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　比較優位論は現在の日本に馴染まないと思います。比較優位論は18世紀後半の世界観に基づくものであり、現代のような各国間の為替相場の違いを前提としていないことや、生産した物は全て売れる世界観、つまり「比較劣位」となって競争に破れても、生産者は他の物を生産すればよいという世界観に基づくものであり、現在の日本のようなデフレで供給超過の世界を前提としていないからです。
　国内産品の輸出を伸ばすには円高是正を最も必要とします。
　国内産品の国内での生産額を伸ばすには需要を高める政策、つまり国民所得を伸ばす政策を最も必要とします。
　かんぽの宿に見られる不正土地取得や、農業という社会的責任を踏まえると、土地の売買や賃貸借に監視体制を強化していく必要があるかと思います。
　農業の大規模化は２つの理由から反対の立場です。第１点は、東北南部、関東、甲信越の食料事情からくる要因です。魚沼地域は、山あいで土地が大規模化しにくい中で良質の米を生産してきました。したがって、日本には魚沼地域のような大規模化しにくい土地も多いので、大規模化ありきの制度では日本の農業は苦しくなるばかりです。また、首都圏の場合、小規模兼業農家も多く、食糧供給地域の隣県も同様であり、大規模化ありきの制度では首都圏の食糧事情が悪化しかねません。第２点は小泉政権の政策からの観点です。つまり、食糧法改悪による米価の低迷促進と、転作奨励金の大幅削減により大規模農家ほど厳しい経営環境に陥ったままになったからです。以上述べたように、小規模農家や兼業農家を保護していかなければ、世界の食料市場の高騰で被害を被ったハイチみたいな国家となるだけかと思います。
　そもそもＴＰＰは、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけかと思います。

10月17日日経新聞時事解析(大林尚)(意見)

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　デフレ経済下で規制緩和が実施された場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大して各企業が低収益に見舞われことになるために、市場の淘汰が開始して退出する企業が続出するので、デフレがより加速させるだけかと思います。

なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン299号を参考にしました。

10月17日日経新聞経済教室(池尾和人)(意見)

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　ＦＲＢの過去2回の量的緩和(ＱＥ１とＱＥ２)の際には、市場心理が好転し、10年国債の利回りが上昇しています。金融政策がなかったら、アメリカ経済はもっと冷え込んでいたと思います。
　ゼロ金利下になっても、量的緩和に代表されりは非伝統的金融政策での金融緩和の手段は残されており、ベースマネーが増えることで直接的に市中に行き渡るカネが増加するので、デフレ脱却や円高の効果が大きいと考えております。
　財政出動でクラウドアウトとの意見がありますが、インフレ率がマイナスの時にはクラウドアウトは生じないかと思います。
　過剰債務問題が生じるのは、景気後退で税収が減少し、社会保障費が膨らむからだと考えることができます。
　デフレ下で消費税増税を実行した場合、将来の見通しが晴れるどころか、消費を冷え込ませることによって景気を後退させ、税収も落ち込んで、財政が悪化するばかりかと思います。