10月13日読売新聞社説1(農地の大規模化)(意見)

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　農地の大規模化は、農業の競争力強化策とは考えにくいです。その理由は２つあります。第１点は、東北南部、関東、甲信越の食料事情からくる要因です。魚沼地域は、山あいで土地が大規模化しにくい中で良質の米を生産してきました。したがって、日本には魚沼地域のような大規模化しにくい土地も多いので、大規模化ありきの制度では日本の農業は苦しくなるばかりです。また、首都圏の場合、小規模兼業農家も多く、食糧供給地域の隣県も同様であり、大規模化ありきの制度では首都圏の食糧事情が悪化しかねません。第２点は小泉政権の政策からの観点です。つまり、食糧法改悪による米価の低迷促進と、転作奨励金の大幅削減により大規模農家ほど厳しい経営環境に陥ったままになったからです。そもそも、先進国で小規模農家を無視したかの政策を採っているのは日本くらいです。以上述べたように、小規模農家や兼業農家を保護していかなければ、世界の食料市場の高騰で被害を被ったハイチみたいな国家となるだけかと思います。
　また、全国紙は、戸別所得補償制度を補助金の一律支給するとの報道が目立ちますが、販売額から標準生産費の差額を補填する制度が実際の中身で、勉強不足が顕著です。
　農地の売買や賃貸借については、かんぽの宿のような不正転売事件を防ぐ見地から、農業委員会による監視を必要と考えます。

10月12日日経新聞5面(法人税優遇で政府税調)(意見)

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　臨時増税として法人税増税をしながら、被災地と沖縄の特区内の新設企業に対して法人税を5年間実質ゼロにすることは、本末転倒かと思います。
　そもそも、法人税減税は、ビルトイン・スタビライザー機能を低下させるだけにすぎません。このデフレと円高ではリスクが高いために、法人税減税による国内市場の雇用や投資効果も極めて弱く、人件費や設備投資費や研究費などは控除されているために、減税されても株主配当や余剰金ばかりに使わることになり、経済効果が大きいとは考えにくいです。

10月12日産経新聞正論(中谷巌)

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　名目ＧＤＰの減少は、金融緩和や財政出動の遅れと不徹底さからくるものです。この20年の経済政策は、基本的には金融引き締めや緊縮財政で、ヤバくなってから僅かな金融緩和と財政小出しをしてきたと思います。
　この円高は、リーマンショック以降の円の増刷の少なさが要因であり、円の増刷をしながら為替介入することが求められる状況かと思います。それをしなければ、安心されて円が買われるなど世界各国からナメられるだけかと思います。
　海外の投資や海外への進出などにより企業が海外に持つ資産が増えると、この資産からの利息や配当収入が増えることで更なる円高要因となります。円高要因の下では、国内の従業員や下請け企業を中心とした国内市場の合理化が進むので、内需が縮小するから、企業は海外に持つ資産が増えたり輸出が増えたりします。つまり、企業の外需拡大は、会社全体では成長するが、国内市場の不振を海外事業でカバーすることになるので、国内の従業員や下請け企業は犠牲となり、国内の雇用を拡大できなくなります。したがって、外需拡大、円高、国内市場の合理化、内需不振の悪循環となります。

10月12日朝日新聞オピニオン(藤井裕久)(意見)

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　デフレ下の安易な増税は、デフレによる可処分所得の低下と増税による可処分所得の低下により景気を冷え込ませて、よりデフレを進行させてしまいます。
　政府資産の売却は、基礎年金財源の転用や外貨準備高の活用と同じロジックに感じられます。つまり、政府負債増加と同じ方向性という点で、国債増発と同じ方向性に感じられました。 基礎年金財源の転用や外貨準備高の活用と同じく、負担なしの財源があるという錯覚を生むから、国債より悪質と思います。日銀の買い入れがなければ有効性に疑問も感じられます。
　政府が4%のインフレ目標を設定し、その上限を超えないよう国債の日銀引き受けの額を調整するなどの措置を取れば国債の暴落は防止できるかと思います。
　復興財源は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、震災復興は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。
　社会保障と税の一体改革として消費税率の引き上げは、本末転倒であり、社会保障制度を応益負担とするだけと言いたいです。なぜなら、社会保障の受給者は中所得者以下の層が中心であり、消費税増税は低所得者ほど負担感をより重くなるからです。
　社会保障費の抑制は、経済成長が最大の効果を発揮します。それと合わせて、税と社会保障の共通番号を整備し、年金や生活保護や失業給付などを統合して、負の所得税と最低所得保障制度の導入も社会保障費の軽減に繋がります。

10月12日朝日新聞オピニオン(神野直彦)(意見)

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　関東大震災後のおおまかな経済状況は、デフレ深刻化したから、事業規模の縮小に追い込まれたかと思います。
　国債の長期金利が上昇する場合は、経済が拡大し税収も増えるので、その時に国債の償還を早めればいい話かと思います。
　復興財源は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、震災復興は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。
　社会保障と税の一体改革としての消費税率の引き上げは、本末転倒であり、社会保障制度を応益負担とするだけと言いたいです。なぜなら、社会保障の受給者は中所得者以下の層が中心であり、消費税増税は低所得者ほど負担感をより重くなるからです。
　社会保障費の抑制は、経済成長が最大の効果を発揮します。それと合わせて、税と社会保障の共通番号を整備し、年金や生活保護や失業給付などを統合して、負の所得税と最低所得保障制度の導入も社会保障費の軽減に繋がります。