9月13日読売新聞社説1(枝野新経産相)(意見)

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　円の実効レートでみた場合の騰落率の高さを考慮した場合、貿易自由化路線を促進することはあり得ない話です。というのも、円の騰落率は世界でもかなり高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけだからです。ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高いために、貿易自由化路線の弊害がより鮮明な形体と言えます。
　エネルギーについては、原発は現在の数以上には増やさずに、原発に代わる電力源が見つかれるまでは現在停止中の原発は安全が確保され次第再開するのを望みます。もし、そうしなければ、今年みたいな猛暑の期間が長ければ住民の健康に支障が生じるからです。
　この酷い円高の時に、インフラ輸出などの外需を拡大させることは、円高拡大→内需不振→国内市場の合理化→外需拡大の悪循環になるだけです。

なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン380号、386号を参考にしました。

9月11日読売新聞社説1(鉢呂経産相)(意見)

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　ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高いために、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいので、日本の資産が海外に食われやすくので、「関税ゼロと農業再生の両立は難しい」のが現状です。にもかかわらず、最近の全国紙は、ＴＰＰなど貿易自由化や経済連携協定推進、規制緩和推進、特区推進、法人税減税を前向き、その反対を後ろ向きの論調が目立ちます。
　エネルギーについては、原発はこれ以上増やさずに、原発に代わるものが見つかれるまでは現在停止中の原発は安全が確保され次第再開するのを望みます。もし、そうしなければ、今年みたいな猛暑の期間が長ければ住民の健康に支障が生じるからです。

9月4日日経新聞2面(意見)

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　藤井元財務相といえば、緊縮、増税、インフレ目標率反対派、金融緩和懐疑派、円高内需を持論としていますので、日銀・財務省体制派と言えます。
　今回の民主党代表選で小沢Ｇに担がれた海江田前経済産業相は社会保障のための消費税増税派なので日銀・財務省体制派だと考えることができます。
　今回の民主党代表選を見ると、野田代表を始めに、民主党全体が日銀か財務省に覆われたと感じられました。

9月4日毎日新聞社説２(野田政権の課題)(借金頼みからの脱却を)(意見)

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　震災からの復旧・復興事業の財源は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、震災からの復旧・復興事業は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。
　デフレ経済下で規制緩和が実施された場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大して各企業が低収益に見舞われことになるため、市場の淘汰が開始して退出する企業が続出するので、デフレがより加速させるだけですので、税収を落ち込ませてしまいます。
　そもそも毎日新聞は、企業の海外進出や消費者に有利を口述として円高歓迎論を主張してきたので、ここに来て円高対策によって税収の落ち込みを防ぐと主張することは矛盾するように感じました。
　社会保障と税の一体改革として消費税率の段階的な引き上げをすることは、本末転倒であり、社会保障制度を応益負担とするだけと言いたいです。なぜなら、社会保障の受給者は中所得者以下の層が中心であり、消費税増税は低所得者ほど負担感をより重くなるからです。
　社会保障費の抑制は、経済成長が最大の効果を発揮します。それと合わせて、税と社会保障の共通番号を整備して、年金や生活保護や失業給付などを統合しての、負の所得税と最低所得保障制度の導入も社会保障費の軽減に繋がります。
なお、今回の記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン299号を参考にしました。

9月3日毎日新聞野田政権経済政策への注文(岩田一政)(意見)

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　経済成長すれば税収も上がり、生活保護などの社会保障費の抑制にもなるので、財政は改善されます。
　社会保障と税の一体改革としての消費税増税は、本末転倒であり、社会保障制度を応益負担とするだけと言いたいです。なぜなら、社会保障の受給者は中所得者以下の層が中心であり、消費税増税は低所得者ほど負担感をより重くなるからです。
　社会保障費の抑制は、経済成長が最大の効果を発揮します。それと合わせて、税と社会保障の共通番号を整備して、年金や生活保護や失業給付などを統合して、負の所得税と最低所得保障制度の導入も社会保障費の軽減に繋がります。
　なんでもかんでも貿易の自由化をした場合、輸出が伸びるので円高が進んでしまい、デフレを促進させてしまいます。したがって、お互いの国にとって利益になるような貿易を必要とし、貿易黒字もＯＤＡの額に見合うだけでよいと考えます。ＴＰＰはお互いの国にとっては節度のある経済連携協定とはいえないので、デフレを加速させるだけの制度だと思います。
　デフレ経済下で規制緩和が実施された場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大して各企業が低収益に見舞われことになるため、市場の淘汰が開始して退出する企業が続出するので、デフレがより加速させるだけです。
　肝腎の所得が増えなければ全体の消費が増えることは難しい性質と、ある消費が増えた場合他の消費が減る性質が消費にはあるため、デフレ下では特区で日本全体の消費があまり増えないと考えます。また、特区内では規制緩和などの構造改革が進みます。
　地上での風力発電は、住民の幻聴被害など多くの問題が発生しています。
　確かに岩田一政が指摘するように、為替介入と金融緩和は必要です。
　ただ、今回の岩田一政は、為替介入と金融緩和のデフレ脱却と円高是正策を述べながら、貿易自由化というデフレや円高加速策と、規制緩和というデフレ加速策を述べたのはビックリしました。円高が加速すれば外需頼みが加速してしまうのに、日本が、経済成長を維持するには外需頼みを脱し、自ら戦略を生み出す新たな戦略を考える必要があるとも言っています。その程度の知識の人々が日銀を牛耳っているものと最近よく感じます。本来、岩田一政など日銀のこのような姿を追及すべきなのは政治家ですが、政治家特に民主、自民、社民もデフレや円高の意味をよく分からない人が目立ちます。
　そもそも、金融当局者が政府の経済政策に口を出すのは越権行為だと思います。世界中特に日本の金融当局者はそのような越権行為が目立ちます。

　なお今回記事を書くのにあたり経済コラムマガジン299号、380号を参考にしました。