9月3日産経新聞社説(野田内閣発足)(意見)

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　為替政策における財政政策としては、協調介入による直接介入を最優先とし、できなければ外国債購入をして欲しいです。なぜならば、協調介入ができなければ、相手国の同意を必要とする直接介入は手間が大きいからです。
　ＴＰＰはお互いの国にとっては節度のある経済連携協定とはいえないので、デフレを加速させるだけの制度だと思います。

9月1日日経新聞野田政権に望む(井堀利宏)(意見)

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　デフレで歳出削減のような緊縮財政を行った場合、景気が悪化して税収が落ち込んで財政悪化になってしまいます。
　社会保障の強化のための消費税増税は、本末転倒であり、社会保障制度を応益負担とするだけと言いたいです。なぜなら、社会保障の受給者は中所得者以下の層が中心であり、消費税増税は低所得者ほど負担感をより重くなるからです。
　社会保障費の増大の抑制は、経済成長を本筋とすべきです。経済成長すれば、社会保障費の自然抑制となるからです。そのうえで、社会保障と税の共通番号を整えて、一定所得以上の者からは所得税を徴収して、通貨増刷を併用しながら、一定収入以下の層に分配する、年金・生活保護・失業給付などの給付制度を統合した最低所得保障制度の方向性へと近づけて欲しいと思います。
　子ども手当は、全額通貨増刷を財源にすべきだと思います。子育てに対する社会保障を強化すべきであり、子ども手当は給与金性格をもつからです。つまり、子育てに関する人には子ども手当による直接的効果を、それ以外の人には通貨増刷によるデフレ脱却の効果を得られるようになるからです。
　公務員給与に関しては、年収150万円を基本ベースとして、そこからインフレ率×0.5かインフレ率－4の低い方を適用すべきと考えます。年収150万円の算出根拠は、アメリカの公務員の平均給与は民間の70%であることと、日本の最も平均年収の低い地域の平均年収は200万円からです。インフレ率の根拠は、筆者の考える望ましいインフレ率4%を算出根拠にしました。日銀職員やマスゴミ関係者にもその公務員給与待遇を適用します。政治家については、報酬はなしで、必要経費のみとします。そうでなければ、デフレや円高を彼らには感じることができないからです。
　震災復興費は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、震災復興は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。

9月1日日経新聞野田政権に望む(岩田一政)(意見)

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　なんでもかんでも貿易の自由化をした場合、輸出が伸びるので円高が進んでしまい、デフレを促進させてしまいます。したがって、お互いの国にとって利益になるような貿易を必要とし、貿易黒字もＯＤＡの額に見合うだけでよいと考えます。
　投資の自由化を進めることは、外資を取り入れも推進することになります。そもそも、外資を取り入れる必要のある国は資本が乏しく技術のない国であり、日本とは関係ない話です。日本の場合、資本が問題になるのは民間投資ではなく公共投資からくる要因だからです。さらに、外資を取り入れた場合、企業の合理化が進み、従業員のリストラや下請けなど関係企業の経営悪化が懸念されます。
　デフレ経済下で規制緩和が実施された場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大して各企業が低収益に見舞われことになるため、市場の淘汰が開始して退出する企業が続出するので、デフレがより加速させるだけです。
　肝腎の所得が増えなければ全体の消費が増えることは難しい性質と、ある消費が増えた場合他の消費が減る性質が消費にはあるため、デフレ下では特区で日本全体の消費があまり増えないと考えます。また、特区が行われた場合、特区内で規制緩和などの構造改革が行われます。
　そもそも日本は欧米の主要国と比較して、企業の負担率は低いです。また、法人税を減税することは、ビルトイン・スタビライザー機能を低下させるだけにすぎません。しかも、日本の法人税は人件費や設備投資費や研究費などは控除されているため、減税されても株主配当や余剰金ばかりに使わることになり、経済効果が大きいとは考えにくいです。
　地上の風力発電は住民の幻聴被害など問題が発生しています。
　ＴＰＰはお互いの国にとっては節度のある経済連携協定とはいえないので、デフレを加速させるだけの制度だと思います。
　岩田一政のような金融当局者は世界的にみても政府の経済政策について言及する人が多いが、越権行為そのものです。
　なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン299号、380号、381号を参考にしました。

8月31日日経新聞社説(成長と財政再建の実現を背負った新首相)(意見)

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　大震災からの復興は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、大震災からの復興は資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。
民間資金活用による公共施設の整備は問題があります。１つには財務状況が不透明になりやすいからです。２つには参入する民間企業が利益の部分だけがっぷり儲けることもでき、負債部分を官側だけがもつ場面もあるからです。
　社会保障費の増大の抑制策は、景気回復による自然源を本筋としつ考えます。それに加えて、年金、生活保護、失業給付など給付的な性格をもつ制度を統合して、負の所得税と通貨発行を財源とした最低所得保障制度みたいな体制構築を目指して欲しいと思います。医療や介護については、それぞれの制度内の一元化をすべきだと考えます。
　防衛費は削減すべきだと思います。受注企業をみると財界そのものだと感じられるからです。つまり、受注額をまだまだ削れるからです。これら受注企業の場合、受注額が高くても従業員への還元がされると言いにくい状況でもあります。
　そもそも日本は欧米の主要国と比較して、企業の負担率は低いです。また、法人税の実効税率を引き下げることは、ビルトイン・スタビライザー機能を低下させるだけにすぎません。しかも、日本の法人税は人件費や設備投資費や研究費などは控除されているため、実効税率が引き下げられても株主配当や余剰金ばかりに使わることになり、経済効果が大きいとは考えにくいです。
　ＴＰＰはお互いの国にとっては節度のある経済連携協定とはいえないので、デフレを加速させるだけの制度だと思います。

8月30日読売新聞(政治部長玉井忠幸)(意見)

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　社会保障と税の一体改革として消費税率の段階的な引き上げをすることは、本末転倒であり、社会保障制度を応益負担とするだけと言いたいです。なぜなら、社会保障の受給者は中所得者以下の層が中心であり、消費税増税は低所得者ほど負担感をより重くなるからです。
　ＴＰＰはお互いの国にとっては節度のある経済連携協定とはいえないので、デフレを加速させるだけの制度だと思います。