8月30日産経新聞野田新政権に問う(大田弘子)(意見)

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　復旧・復興に向けた事業費は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、復旧・復興に向けた事業費は資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。
　社会保障のために消費税増税をすることは、社会保障の応益負担化に他なりません。社会保障の受給者は中所得者以下が多く、消費税増税は中所得者以下の層にとってより負担感が重くなるからです。これでは再分配機能を弱めるだけです。
　ＴＰＰはお互いの国にとっては節度のある経済連携協定とはいえないので、デフレを加速させるだけの制度だと思います。
　　そもそも日本は欧米の主要国と比較して、企業の負担率は低いです。また、法人税を減税することは、ビルトイン・スタビライザー機能を低下させるだけにすぎません。しかも、日本の法人税は人件費や設備投資費や研究費などは控除されているため、減税されても株主配当や余剰金ばかりに使わることになり、経済効果が大きいとは言えません。

8月30日朝日新聞社説(野田新代表)(意見)

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　震災復興の財源については、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、大震災の復興は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であるからです。
　社会保障と税の一体改革として消費税率の段階的な引き上げをすることは、本末転倒であり、社会保障制度を応益負担とするだけと言いたいです。なぜなら、社会保障の受給者は中所得者以下の層が中心であり、消費税増税は低所得者ほど負担感をより重くなるからです。
　デフレ下での消費税増税や歳出削減は景気を悪化させるので、税収を落ち込ませたり社会保障費を増大させたりするなど財政がより悪化させてしまいます。

8月30日読売新聞社説(野田民主新代表)(意見)

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　震災復興の財源については、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、大震災の復興は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であるからです。
　社会保障と税の一体改革の柱として消費税率の段階的な引き上げをすることは、本末転倒であり、社会保障制度を応益負担とするだけと言いたいです。なぜなら、社会保障の受給者は中所得者以下の層が中心であり、消費税増税は低所得者ほど負担感をより重くなるからです。また、デフレ下での消費税増税は景気を悪化させるので、税収を落ち込ませて、社会保障費を増大させてしまいます。

8月29日日経新聞核心(岡部直明)(意見)

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　そもそも日本は欧米の主要国と比較して、企業の負担率は低いです。また、法人税を減税することは、ビルトイン・スタビライザー機能を低下させるだけにすぎません。しかも、日本の法人税は人件費や設備投資費や研究費などは控除されているため、減税されても株主配当や余剰金ばかりに使わることになり、経済効果が大きいとは言えません。
　外資を取り入れる必要のある国は資本が乏しく技術のない国であり、日本とは関係ない話です。日本の場合、資本が問題になるのは民間投資ではなく公共投資からくる要因だからです。むしろ、外資を呼び込んで経済成長の意見は、手段と結果が逆だと思います。中国にみられるように、経済成長が高いから外資がやってくるからです。さらに、外資を呼び込んだ場合、企業の合理化が進み、従業員のリストラや下請けなど関係企業の経営悪化が懸念されるため、経済効果は大きいとは思えません。
　ＴＰＰはお互いの国にとっては節度のある経済連携協定とはいえないので、デフレを加速させるだけの制度だと思います。
　社会保障のために消費税増税をすることは、社会保障の応益負担化に他なりません。社会保障の受給者は中所得者以下が多く、消費税増税は中所得者以下の層にとってより負担感が重くなるからです。これでは再分配機能を弱めるだけです。また、デフレ下で消費税増税を実施された場合、より景気を悪化させて、税収の落ち込みと社会保障費の増大を招くので、財政も悪化させてしまいます。

　なお、今回は経済コラムマガジン第381号と第514号を参考にさせていただきました。

8月29日読売新聞社説(代表選投票へ 民自公合意を白紙に戻すな)(意見)

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　復興は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、大震災の復興は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であることから、公債発行はむしろ望ましいと考えることができるからです。
デフレ下での消費税増税は、景気の悪化を招いて、結局は財政悪化を加速するハメになります。
法人税や所得税にはビルトイン・スタビライザー機能があるため、減税すればその機能を損ねるので、税収が入りにくくなる構造があります。法人税については、税収のピークが1988年であり、小泉時代に企業が過去最高の利益をあげているのに税収が低迷していたことからも言えます。
ＴＰＰはお互いの国にとっては節度のある経済連携協定とはいえないので、デフレを加速させるだけの制度だと思います。





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