10月10日日経新聞社説2(空洞化は世界で稼ぐ力を磨いて防げ)(意見)

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　空洞化を止めるには円高対策は必要です。
　円の実効レートでみた場合の騰落率の高さを考慮した場合、ＦＴＡの締結促進とはあり得ない話です。というのも、円の騰落率は世界でもかなり高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけだからです。ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高いために、貿易自由化路線の弊害がより鮮明だと言えます。
　法人税減税は、ビルトイン・スタビライザー機能を低下させるだけにすぎません。このデフレと円高では国内市場のリスクが高いために、法人税減税による国内市場の雇用や投資効果も極めて弱く、また法人税は、人件費や設備投資費や研究費などは控除されているために、減税されても株主配当や余剰金ばかりに使わることになり、経済効果が大きいとは考えにくいからです。
　ある産業を壊し、新たな産業を造るようないわゆる創造的破壊は、セイの法則が成立するような経済的状況を前提とすると思います。つまり、日本の敗戦直後のように生産が壊滅的であったり、日本の高度成長期のように経済成長が著しく、需要が供給を大きく上回って状況が必要であったりします。デフレで労働重要が超過状態の今の日本にはそぐわないと考えます。
　過当競争に陥る分野を縮小や生産委託することは、その市場の寡占化することに聞こえます。国内市場が寡占化しているスウェーデンや韓国では、ある程度社会主義的な政策を採用して均衡が保てるようになる状況に陥っています。
　海外の投資や海外への進出などにより企業が海外に持つ資産が増えると、この資産からの利息や配当収入が増えることで更なる円高要因となります。円高要因の下では、国内の従業員や下請け企業を中心とした国内市場の合理化が進むので、内需が縮小するから企業は海外に持つ資産が増えたり輸出が増えたりします。なお、輸出の拡大も貿易黒字により円高要因になります。つまり、外需拡大、円高、国内市場の合理化、内需不振の悪循環となります。したがって、企業の外需拡大は、会社全体では成長するが、国内市場の不振を海外事業でカバーすることになるので、国内の従業員や下請け企業は犠牲となり、国内の雇用を拡大できなくなります。

なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン380号、386号を参考にしました。

9月26日産経新聞社説2(空洞化対策)(意見)

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　日本は欧米の主要国と比較して、企業の負担率は低いです。また、法人税を減税することは、ビルトイン・スタビライザー機能を低下させるだけにすぎません。しかも、日本の法人税は人件費や設備投資費や研究費などは控除されているため、減税されても株主配当や余剰金ばかりに使わることになり、経済効果が大きいとは考えにくいです。
　平均年収が1997年を頂点として下がっていることや、非正規労働の比率が1996年以降毎年1%ずつ増加していることと、1996年に労働者派遣対象業務がこれまでの16業務から26業務に拡大されて企業の中心部分まで労働者派遣可能になったことには、相関関係があると考えられることにより、労働者派遣は低賃金が一般的ということが証明されます。さらに、労働者派遣は、直接的雇用による非正規とは異なり、派遣会社によるピンハネが存在するので、その分賃金も抑えられることになります。したがって、高度に専門的な業務を高賃金で派遣する以外は労働者派遣を原則禁止にする必要があるかと思います。ただし、金融緩和政策と公共投資の増加により内需を高めていくことを同時に行っていくべきです。
　円の騰落率は世界でもかなり高く、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、ＦＴＡを推進することは、日本の資産が海外に食われやすくなるだけです。ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高いために、通常のＦＴＡ推進よりも、より 日本の資産が海外に食われやすくなります。

9月16日毎日新聞社説1(本社機能移転)(意見)

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　輸出の拡大や、企業の海外進出など外需の拡大は、現地法人の配当や利子などを通じて新たな円高要因となります。つまり、外需拡大は、円高、国内市場の合理化、内需不振の悪循環になります。外需拡大の理由も、日本市場は少子高齢化で市場規模は縮小しつつあることは、理由になりません。それならば、公共投資を中心とした投資を高める政策を実施して、内需を高めて景気を回復させることで、少子高齢化も改善させたり、市場規模の縮小を是正させたりすべきです。
　デフレ経済下で規制緩和が実施された場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大して各企業が低収益に見舞われことになるため、市場の淘汰が開始して退出する企業が続出するので、デフレがより加速させるだけです。
　日本は欧米の主要国と比較して、企業の負担率は低いです。また、法人税を引き下げることは、ビルトイン・スタビライザー機能を低下させるだけにすぎません。しかも、日本の法人税は人件費や設備投資費や研究費などは控除されているため、減税されても株主配当や余剰金ばかりに使わることになり、経済効果が大きいとは考えにくいです。
ＴＰＰの場合、参加が考えられる国の通貨の中では、円の騰落率がダントツに高いために、通貨安の国で生産したほうが利益になりやすいために、日本の資産が海外に食われやすくなるだけです。
　日本は、公共投資の落ち込みを原因とした資本の不振はあるが技術には問題がないため、外資を取り入れる必要性は低いです。それに、外資を呼び込んだ場合、企業の合理化が進み、従業員のリストラや下請けなど関係企業の経営悪化が懸念されるため、経済効果は大きいとは思えません。また、中国に見られるように、外資がやってくるのも、経済成長が高いからからです。

なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン299号、380号、386号を参考にしました。







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9月9日日経新聞大機小機(空洞化のプラス面)(意見)

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　日本企業が海外進出している要因は、内需崩壊による国内市場の不振によるものが強く、その内需崩壊も公共投資の落ち込みによる設備投資の不振からくるものです。したがって、公共投資を中心とした設備投資を拡大するような政策を実行していけば、企業の海外進出を減らすことができます。また、日本企業の海外進出は、現地で得る利子や配当が要因で新たな円高の火種となります。
　日本は、公共投資の落ち込みを原因とした資本の不振はあるが技術には問題がないため、外資を取り入れる必要性は低いです。それに、外資を呼び込んだ場合、企業の合理化が進み、従業員のリストラや下請けなど関係企業の経営悪化が懸念されるため、経済効果は大きいとは思えません。また、中国に見られるように、外資がやってくるのも、経済成長が高いからからです。
　「ある程度は活動拠点を海外に移し、それによって浮いた分を新しく伸びてくる分野に振り向ける」という類いの意見は、セイの法則そのものであり、戦争で大半の生産設備が破壊されて極端な物不足に陥った国や、新興国における高度成長期くらいしか成立しえない社会です。したがって、「ある程度の空洞化は必要である」という意見は、論理が破綻しているように感じられます。

なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン381号、541号を参考にしました。







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9月5日日経新聞社説１(政策総動員し産業空洞化を回避しよう)(意見)

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　なんでもかんでも貿易の自由化をした場合、輸出が伸びるので円高が進んでしまい、デフレを促進させてしまいます。したがって、お互いの国にとって利益になるような貿易を必要とし、貿易黒字もＯＤＡの額に見合うだけでよいと考えます。
　ＴＰＰはお互いの国にとっては節度のある経済連携協定とはいえないので、デフレを加速させるだけの制度だと思います。
　中国は購買力平価より著しく低い為替水準の国です。韓国は、7月27日時点での2008年初比で18.2%(日経インデックスによる。7月28日日経新聞3面より)も通貨が下落しており、主要国の通貨でも下落が目立ちます。仮に日中韓の自由貿易が結ばれた場合、日本は円高なので、生産が不利になってしまいます。
　そもそも日本は欧米の主要国と比較して、企業の負担率は低いです。また、法人税を減税することは、ビルトイン・スタビライザー機能を低下させるだけにすぎません。しかも、日本の法人税は人件費や設備投資費や研究費などは控除されているため、減税されても株主配当や余剰金ばかりに使わることになり、経済効果が大きいとは考えにくいです。
　なお今回の記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン380号を参考にしました。