9月10日読売新聞社説(意見)

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　肝腎の所得が増えなければ全体の消費が増えることは難しい性質と、ある消費が増えた場合他の消費が減る性質が消費にはあるため、デフレ下では特区で日本全体の消費があまり増えないと考えます。また、特区が行われた場合、特区内で規制緩和などの構造改革が行われますが、デフレ下で行われた場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大し、各企業が低収益に見舞われてるため、市場の淘汰が開始して、退出する企業が続出するために、デフレがより加速させるだけです。

なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン299号を参考にしました。

9月10日日経新聞社説(震災半年、政府や自治体はもっと前へ)(意見)

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　デフレ経済下で規制緩和が実施された場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大して各企業が低収益に見舞われことになるため、市場の淘汰が開始して退出する企業が続出するので、デフレがより加速させるだけです。
　農業生産法人への企業の出資比率を50%未満に抑えることは、かんぽの宿の不正転売のような企業の不正を防止する農家の企業への監視の視点から必要です。
　宮城・福島両県の農業は小規模農家や兼業農家が中心的役割を担っていること、日本は大規模化しにくい土地が多いので、集約化は相応しいとは言いにくいです。また、コメの価格低迷や転作補助金が低いままでは、集約化では所得低迷してしまいます。
　農業の収益性を高めるには、戸別所得補償の品目対象を増やすことや、農産物の政府価格の復活により農産物の価格低迷を改善させることや、転作補助金の増加など、政府の補助金を増やすことです。漁業についても同様のことが言えます。
　肝腎の所得が増えなければ全体の消費が増えることは難しい性質と、ある消費が増えた場合他の消費が減る性質が消費にはあるため、デフレ下では特区で日本全体の消費があまり増えないと考えます。また、特区が行われた場合、特区内で規制緩和などの構造改革が行われますが、デフレ下で行われた場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大し、各企業が低収益に見舞われてるため、市場の淘汰が開始して、退出する企業が続出するために、デフレがより加速させるだけです。
　復興地域の再生のためには、金融緩和と並行して、公共投資の拡大が必要です。日銀政策を折り込んだ、被災地向けの標準的な場合は給付金政策となり努力すればさらに増える中身の給付金政策も必要です。

なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン299号を参考にしました。

9月8日読売新聞1面復興財源郵政株売却検討(意見)

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　この読売の記事に同感です。
　郵政株売却は、基礎年金財源の転用や外貨準備高の活用と同じロジックに感じられます。つまり、政府負債増加と同じ方向性という点で、国債増発と同じ方向性に感じられました。
　基礎年金財源の転用や外貨準備高の活用と同じく、負担なしの財源があるという錯覚を生むから、国債より悪質と思います。

9月5日産経新聞社説２(復興財源)(意見)

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　現在の日本では設備投資の低さが問題となっており、その要因の大半が公共投資の低さからくるものであり、歳出削減はそれを加速させるだけです。
　子ども手当は、全額を通貨発行か日銀による国債の買い入れなど日銀政策でやるべきかと思います。なぜなら、そもそも日本は子育てに対する財政負担が少ないこと、日銀政策ならば子育てと関係ない世代もデフレ脱却の恩恵を受けることができるからです。
　高速無料化は、交通産業の規制を小渕内閣での改悪以前に戻したうえで実施すべきです。なぜなら、国鉄時代は、料金も安くて需給調整機能も働いていて、地方もマシな時代だったからです。
　公立高校無償化は、これまでは地方自治体で実施してきたところもあるので、地方自治体の支出の肩代わりの色彩が濃いですが、そもそも小泉内閣での三位一体改革と称して地方自治体が大ダメージを食らったことを考えますと、妥当かと思います。
　農家の戸別所得補償も、子ども手当と同様のことが当てはまるので、全額を日銀政策でやるべきだと思います。その政策の中身のすばらしい点は、一般的な農家には給付金となると同時に、努力が反映されるからです。私は、このような中身の政策が打ち出せずに日銀政策で実施できないことが、日本経済の停滞の象徴と考えています。
　デフレ経済下で規制緩和が実施された場合、一時的には投資が増加して経済拡大となりますが、中長期的には供給過剰がさらに拡大して各企業が低収益に見舞われことになるため、市場の淘汰が開始して退出する企業が続出するので、デフレがより加速させるだけです。したがって、規制緩和は税収増をもたらす政策とはいえません。
　法人税引き下げは、ビルトイン・スタビライザー機能を低下させるだけにすぎません。しかも、日本の法人税は人件費や設備投資費や研究費などは控除されているため、引き下げられても株主配当や余剰金ばかりに使わることになり、経済効果が大きいとは考えにくいです。
　日銀による金融緩和は、デフレを脱却させるので、税収増をもたらします。
　大震災の復興財源は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、大震災の復興は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。
　なお、今回記事を書くのにあたり、経済コラムマガジン299号を参考にしました。

9月4日産経新聞日曜経済講座(岩崎慶市)(意見)

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　震災復興は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら震災復興は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。
　消費税は逆進税であるために、増税により消費を大きく冷え込ませて、景気が悪化して、税収も減ったのは、過去の事例からも検証することができます。むしろ、ビルトインスタビライザー機能を持つ所得税や法人税が景気に中立的であるといえます。
　社会保障と税の一体改革として消費税率の段階的な引き上げをすることは、本末転倒であり、社会保障制度を応益負担とするだけと言いたいです。なぜなら、社会保障の受給者は中所得者以下の層が中心であり、消費税増税は低所得者ほど負担感をより重くなるからです。