9月27日読売新聞社説2(衆院予算委)(意見)

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　復興財源は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、震災復興は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。

9月23日産経新聞社説1(復興増税)(意見)

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　議員と公務員の人件費削減は必要かと思います。
　ただし、復興財源は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、震災復興は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。
　子ども手当は、全額を通貨発行か日銀による国債の買い入れなど日銀政策でやるべきかと思います。なぜなら、そもそも日本は子育てに対する財政負担が少ないこと、日銀政策ならば子育てと関係ない世代もデフレ脱却の恩恵を受けることができるからです。
　高速無料化は、交通産業の規制を小渕内閣での改悪以前に戻したうえで実施すべきです。なぜなら、国鉄時代は、料金も安くて需給調整機能も働いていて、地方もマシな時代だったからです。
　公立高校無償化は、これまでは地方自治体で実施してきたところもあるので、地方自治体の支出の肩代わりの色彩が濃いですが、そもそも小泉内閣での三位一体改革と称して地方自治体が大ダメージを食らったことを考えたり、日本の教育関連予算が少なかったり、教育におカネがかかったりすることを考えると妥当かと思います。
　農家の戸別所得補償も、子ども手当と同様のことが当てはまるので、全額を日銀政策でやるべきだと思います。その政策の中身のすばらしい点は、一般的な農家には給付金となると同時に、努力が反映されるからです。私は、このような中身の政策が打ち出せずに日銀政策で実施できないことが、日本経済の停滞の象徴と考えています。
　政府資産の売却は、基礎年金財源の転用や外貨準備高の活用と同じロジックに感じられます。つまり、政府負債増加と同じ方向性という点で、国債増発と同じ方向性に感じられました。 基礎年金財源の転用や外貨準備高の活用と同じく、負担なしの財源があるという錯覚を生むから、国債より悪質と思います。日銀の買い入れがなければ有効性に疑問も感じます。郵政民営化自体には反対なので、郵政株の売却は他の政府保有株の売却よりもっての他です。

9月17日読売新聞社説1(復興増税)(意見)

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　読売新聞や日経新聞が、所得税の最高税率引き上げや累進課税強化を、「中高所得層に負担が偏る」や、「税負担が不公平になる」と批判していますが、その批判はビルトイン・スタビライザーや再分配機能の否定に他なりません。
　日本は欧米の主要国と比較して、企業の負担率は低いです。また、法人税を減税することは、ビルトイン・スタビライザー機能を低下させるだけにすぎません。しかも、日本の法人税は人件費や設備投資費や研究費などは控除されているため、減税されても株主配当や余剰金ばかりに使わることになり、経済効果が大きいとは考えにくいです。
　消費税が増税された場合、消費が冷え込むので、税収が伸び悩みます。消費者は逆進税でもあるため、弱者の負担が大きいです。
　所得税や法人税にはビルトイン・スタビライザー機能がありますが、消費税にはありません。
　そもそも復興財源は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、震災復興は資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。

9月17日産経新聞社説1(復興増税案)

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　政府保有株の売却は、基礎年金財源の転用や外貨準備高の活用と同じロジックに感じられます。つまり、政府負債増加と同じ方向性という点で、国債増発と同じ方向性に感じられました。 基礎年金財源の転用や外貨準備高の活用と同じく、負担なしの財源があるという錯覚を生むから、国債より悪質と思います。日銀の買い入れがなければ有効性に疑問も感じます。郵政民営化自体には反対なので、郵政株の売却は他の政府保有株の売却よりもっての他です。
　そもそも復興財源は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、震災復興は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。その公債も償還期間も60年など長期のものが望ましいです。
　法人税を減税することは、ビルトイン・スタビライザー機能を低下させるだけにすぎません。しかも、日本の法人税は人件費や設備投資費や研究費などは控除されているため、減税されても株主配当や余剰金ばかりに使わることになり、経済効果が大きいとは考えにくいです。







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9月17日朝日新聞社説2(郵政株売却)(意見)

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　そもそも郵政は、公益事業です。
　そのことや、僻地では金融機関が郵政だけということを踏まえると、郵政の金融の肥大化はやむを得ないことだと思いますし、郵政の金融は公共的なものに投資することで、中小金融機関などとの併存に活路を見いだして欲しいです。
　郵政はユニバーサルサービスが必要である以上、収益を稼げる金融依存になることはやむを得ず、各事業の売上ももっとあげていく必要があります。
　郵政を始めとした日本の金融機関が大量に国債を保有しているのは、日銀が買い入れをしないことが原因であり、いわば金融機関は日銀の肩代わりをしていると考えられます。それにより、民間の金融機関の本来の業務である融資も滞り、日本経済の血液が循環しない状況ともなっています。世界的な政府債務危機の広がりで、金融機関が大量に国債を所有している状況はリスクが高いという意見がありますが、日本は20兆円程度のデフレギャップが存在しており、貯蓄に対して投資需要が不足しているので、実質金利が上昇しにくい局面です。