10月8日産経新聞社説1(3次補正予算案)(意見)

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　政府資産の売却は、基礎年金財源の転用や外貨準備高の活用と同じロジックに感じられます。つまり、政府負債増加と同じ方向性という点で、国債増発と同じ方向性に感じられました。 基礎年金財源の転用や外貨準備高の活用と同じく、負担なしの財源があるという錯覚を生むから、国債より悪質と思います。日銀の買い入れがなければ有効性に疑問も感じます。
　現在の日本では設備投資の低さが問題となっており、その要因の大半が公共投資の低さからくるものであり、歳出削減はそれを加速させるだけです。設備投資を冷え込むと、内需が冷え込んでしまいます。
　民間資金活用によるインフラ整備は問題があります。１つには財務状況が不透明になりやすいからです。２つには参入する民間企業が利益の部分だけがっぷり儲けることもでき、負債部分を官側だけがもつ場面もあるからです。
　そもそも復興財源は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、震災復興は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。

10月7日産経新聞正論(竹中平蔵)(意見)

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　社会保障費の抑制は、経済成長が最大の効果を発揮します。それと合わせて、税と社会保障の共通番号を整備し、年金や生活保護や失業給付などを統合したうえで、負の所得税と最低所得保障制度を導入することも社会保障費の軽減に繋がるかと思います。
　議員と公務員の給与は削減すべきかと思います。
　そもそも復興財源は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、震災復興は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。

10月2日産経新聞日曜経済講座(岩崎慶市)(意見)

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　所得税の累進課税緩和は、ビルトイン・スタビライザーの低下に他なりません。
　また、法人税を減税することは、ビルトイン・スタビライザー機能を低下させるだけにすぎません。このデフレと円高ではリスクが高いために法人税減税による国内市場の雇用や投資効果も極めて弱く、人件費や設備投資費や研究費などは控除されているために、減税されても株主配当や余剰金ばかりに使わることになり、経済効果が大きいとは考えにくいです。
　復興増税の期間が短ければ、増税期間の増税額のしわ寄せが大きいために、経済への負荷と痛税感が大きいと思います。
　消費税は増税されると消費の落ち込みが大きくなり、デフレが悪化してしまいます。それゆえ、増税による税収増効果も小さいです。また、逆進税であるから、経済的弱者への負担も大きいです。
　景気に中立的な税制は、ビルトイン・スタビライザー機能を持つ所得税や法人税かと思います。
　郵政は、完全に国営に戻したうえで、郵貯の使い道も公共投資に限定して、財政投融資やマル優も復活させて、切手やはがき通貨も認める方向性にして欲しいです。そのうえで、日銀と財務省には「小さな政府」を適用させ、日銀法を97年の改悪前に戻して、日銀と政府にインフレ目標を課して欲しいです。郵政株の売却は、基礎年金財源の転用や外貨準備高の活用と同じロジックに感じられます。つまり、政府負債増加と同じ方向性という点で、国債増発と同じ方向性に感じられました。基礎年金財源の転用や外貨準備高の活用と同じく、負担なしの財源があるという錯覚を生むから、国債より悪質と思います。日銀の買い入れがなければ有効性に疑問も感じます。
　そもそも復興財源は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、震災復興は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。

9月30日産経新聞オピニオン(柳沢伯夫)(意見)

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　復興増税の期間が短ければ、増税期間の増税額が大きくて負担が大きいです。
　国債増発により国債の信任が失われて国債が売られ、国債金利は上昇するという意見がありますが、日本は20兆円程度の程度のデフレギャップがあり、貯蓄に対して投資需要が不足しているので、国債の実質金利は上昇しにくい局面かと思います。もし、上昇するなら、デフレ脱却で経済が拡大した時なので、税収も増えるので、その時に、国債の償還を早めればいいかと思います。
　そもそも、復興財源は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、震災復興は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。

9月30日産経新聞社説(意見)

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　現在の日本では設備投資の低さが問題となっており、その要因の大半が公共投資の低さからくるものであり、歳出削減はそれを加速させるだけです。設備投資を冷え込むと、内需が冷え込んでしまいます。
　議員や公務員人件費の削減は必要です。
　そもそも、復興財源は、全額を公債発行によるものとしたうえで、その一部を日銀による買い入れをすべきだと思います。なぜなら、震災復興は、資本設備の復旧が中心であり、その資本設備の復旧は、現役世代のみでなく将来の世代にも恩恵をもたらすので、その一部を将来の世代が負担することはむしろ公平であると考えることができるからです。